一口概要・・・3〜4月2005年

..4月2005年
【2005年4月15日】追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)
【2005年4月11日】ヴィザ「ステータス」の記録(訂正方法)
【2005年4月01日】2006年度(10月1日05年〜9月30日06年)のH-1B申請開始
【2005日4月01日】「追加」H-1Bヴィザ発行数・2万件、6万5000件の割当発行数から除外
【2005年4月01日】ナショナル移民局・I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き

....3月2005年..(一口概要 ・3月号セクション)
【2005年3月28日】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム開始
【2005日3月15日】「追加」H-1Bヴィザ発行数・2万件、6万5000件の割当発行数から除外
【2005年3月27日】Standard/RIR・LCA外国人労働許可申請プログラム終了
【2005年3月08日】Lヴィザ法律改定・追加申請費用$500.00
【2005年3月08日】H-1B法律改定・H-1B申請費用、計$2,185.00?
【2005年3月08日】H-1B法律改定・2万件、6万5000件の割当発行数から除外
【2005年3月08日】H-1B法律改定・H-1B最低給与額

CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局、もしくは、訪問者米国在住先の「Deferred Inspection」CBP出入国管理局で訂正していただくことができます。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
≡↓PDF: 在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局現地オフィス [05月04年] [CBP移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、US CIS移民局がが新しいI-94出入国記録カードを認可通I-797Aと同時に発行します。米国内 US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことができます。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月04年] [USCIS移民局] [英文]

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証システムの説明 [10月04年] [DHS移民局] [日本語]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [CBP移民局][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [4月05年] [CBP移民局][英文]

要点:「追加」H-1Bヴィザ発行数(新しい割当発行数免除ルール)を利用した場合、H-1B雇用開始日は、2005年10月1日前が可能。

要点: 割当発行数から免除されるH-1B申請(割当発行数免除ルール)を利用した場合、H-1B雇用開始日は、2005年10月1日前が可能。

要点: H-1B法律改定・H-1B申請費用、計$2,185.00?.

この新しい割当発行数免除ルールのおかげで、2万のH-1B申請が、2005年度内、申請可能になりました。この規定は2005年03月08日から施行される予定でしたが、現在(4月1日)、移民局はまだこの規定に該当するH-1B申請は受理していません。近日中、移民局はFR制定順規則集(Federal Register)に、申請受理日等に関する発表を記します。

新しいH-1B法律改定の割当発行数免除ルールの規定では、受益者・労働者の学位レベルとは関係なく(学士号保持者、鑑定によって学士号を取得したと見做される専門家、修士号保持者等全て)、2万件のH-1B申請を移民局は受理します。従って、米国修士号(Masters)以上の学位を取得している必要性はありません。このH-1B法律改定の割当発行数免除ルールを適用するH-1B雇用開始日は2005年10月1日以前も可能(さらに、米国外の一時待機等は不必要)。
...
割当発行数から免除されるH-1B申請
割当発行数免除ルールに該当するH-1B申請は、H-1B年間発行割当数とは関係なく、いつでも申請提出可能です。下記の割当発行数免除ルールを適用するH-1B雇用開始日は2005年10月1日以前も可能(さらに、米国外の一時待機等は不必要)。

(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)。
(2) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き。

注:  この場合、現在・過去のH-1B雇用スポンサーが、下記の(3)(4)(5)の場合は免除されません。
新しいH-1B雇用スポンサー先も下記の(c)(d)(e)に該当する場合は、引き続き免除されます。

(3) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設。
(4) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織。
(5) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織。
(6) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者。
(7) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者。

この新しい割当発行数免除ルールのおかげで、2万のH-1B申請が、2005年度内、申請可能になりました。この規定は2005年03月08日から施行される予定でしたが、現在(4月1日)、移民局はまだこの規定に該当するH-1B申請は受理していません。近日中、移民局はFR制定順規則集(Federal Register)に、申請受理日等に関する発表を記します。

新しいH-1B法律改定の割当発行数免除ルールの規定では、受益者・労働者の学位レベルとは関係なく(学士号保持者、鑑定によって学士号を取得したと見做される専門家、修士号保持者等全て)、2万件のH-1B申請を移民局は受理します。従って、米国修士号(Masters)以上の学位を取得している必要性はありません。このH-1B法律改定の割当発行数免除ルールを適用するH-1B雇用開始日は2005年10月1日以前も可能(さらに、米国外の一時待機等は不必要)。

要点: H-1B法律改定・H-1B申請費用、計$2,185.00?.

(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)。
(2) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き。

注:  この場合、現在・過去のH-1B雇用スポンサーが、下記の(3)(4)(5)の場合は免除されません。
新しいH-1B雇用スポンサー先も下記の(c)(d)(e)に該当する場合は、引き続き免除されます。

(3) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設。
(4) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織。
(5) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織。
(6) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者。
(7) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者。

「追加」H-1Bヴィザ発行数・2万件、6万5000件の割当発行数から除外

H-1B年間発行割当数は65,000で、2005年度(FY2005・10月1日04年から9月30日05年)のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当するH-1B申請は全て受理されています。しかし、H-1B法律改定の基、米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の申請が、6万5千の割当発行数から、2万件除外されることになりました。

この新しい割当発行数免除ルールのおかげで、2万のH-1B申請が、2005年度内、申請可能になりました。この規定は2005年03月08日から施行される予定でしたが、現在(03月15日)、移民局はまだこの規定に該当するH-1B申請は受理していません。近日中、移民局はFR制定順規則集(Federal Register)に、申請受理日等に関する発表を記します。

新しいH-1B法律改定の割当発行数免除ルールの規定では、受益者・労働者の学位レベルとは関係なく(学士号保持者、鑑定によって学士号を取得したと見做される専門家、修士号保持者等全て)、2万件のH-1B申請を移民局は受理します。従って、米国修士号(Masters)以上の学位を取得している必要性はありません。
要点: このH-1B法律改定の割当発行数免除ルール適用のH-1B申請の場合、H-1B雇用開始日は2005年10月1日以前でも可能になり、さらに、米国外の一時待機等は不必要になります。

H-1B年間発行割当数は65,000で、2006年度(FY2006・10月1日05年から9月30日06年)のH-1B申請は、2005年4月1日から移民局は受け付けます(H-1B雇用開始日は2005年10月1日になります)。

(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)。
(2) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き。

注:  この場合、現在・過去のH-1B雇用スポンサーが、下記の(3)(4)(5)の場合は免除されません。
新しいH-1B雇用スポンサー先も下記の(c)(d)(e)に該当する場合は、引き続き免除されます。

(3) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設。
(4) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織。
(5) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織。
(6) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者。
(7) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者。.

◆【01月03日05年】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム
2002年に労働局はLCA外国人労働許可申請手続きを大幅に改革する新PERM(Program Electronic Review Management System)申請プログラムを発表し、2004年12月27日に、PERMプログラム法則はFR制定順規則集に掲載されました。PERM・LCA申請手続きはRIR・LCA手続きに似、求人募集活動(広告)等は申請前に行ないますが、電子申請提出方法(オンライン)になります。PERMプログラムは2005年3月28日に開始します。

LCA外国人労働許可申請(Labor Certification Application)は、殆どの雇用ベース永住権権申請の第1ステップとされ、雇用スポンサー先が、特定した職名・職務内容に対して、米国市民や永住権保持者で最低採用資格条件を満たす適格な人材が存在しないことを証明しなくてはなりません。
特定職名の職務内容や最低資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を明記した人材募集広告等を掲載し、求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった証拠を不採用結果レポートに纏め、労働局に提出します。不備な点がない場合、労働局が申請を受理・審査し、LCA外国人労働許可を承諾・認可(certification)します。
LCA申請の認可通知発行後、移民局へ第2ステップの雇用移民ヴィザ申請(I-140)を行ない、その後、第3ステップの永住権発行手続きが可能です。(現在、第2と第3ステップの「同時申請」は認められていますが、これはI-485米国内永住権発行手続きのみに適用される法則です。状況によっては、第3ステップの永住権発行手続きは、CP米国外発行も可能です。)

2005年3月27日まで、Standard (Traditional) と RIR (Reduction in Recruitment)と呼ばれる2種類のLCA外国人労働許可申請プログラムがあります。地域によって、Standard・LCA申請の審査期間は1〜4年間、RIRでも1〜2年間の時間が掛かります。RIR・LCA申請が一般的に好まれる理由は、雇用スポンサー先が行う求人募集活動(広告)に対する労働局の監視が少ないから、また、審査期間が短縮されるからです。(理由は、RIR・LCA申請の場合、求人募集活動を申請提出前に行なうから。)どちらの手続きも、職業が必要とする資格を持っている米国市民や永住権保持者がいないことを証明する必要性はありますが、RIRは、前提で、労働者不足である職業に対するプログラムです。従って、RIRは、従来、"IT"関係、教職やスペシャリティーシェフ(寿司職人)等、労働者不足の職業に適用されます。2005年3月27日以降、現在の300,000件以上のStandard/RIR・LCA滞留申請(審査段階ではないLCA申請)は、新PERM・LCA手続きに転換されないかぎり、労働局の「バックログ緩和処置」プログラム("backlog reduction")の対象になります。STANDARD・RIR申請提出は2005年3月27日まで可能です。(詳細・別セクション→バックログ緩和処置プログラム)。

PERM申請の特長:

(1) 申請する特定職名に対して、予め労働局が最低・平均給与額を定める(新しいPWD供与額査定基準)、
(2) 特定職名を"PERM専門職(学士号学位以上)"と"その他の職種(学士号不必要)"の2分野に分ける、
(2) 基本的には労働局の監査無しの雇用スポンサー先独自の180日間の求人募集活動、
(3) 求人募集活動範囲は、

(a) SWA地域労働局の人材採用バンクに求人集情報を登録、
(b) 新聞紙(有力紙)に広告を2回掲載(2週間以内、日曜日のみ)、
(c) 人材募集情報を雇用スポンサー先(会社内)の顕著に目立つ場所で10日間掲示、
(d) 掲示以外に、雇用スポンサー先(会社内)で求人募集に関する情報を公開(社内の従業員用の出版物、Eメール等)、
(e) 特定職名が"PERM専門職(学士号学位以上)"であれば、追加専門職用の求人募集活動を行なう、

(4) 語学能力、就労経験や特種技能等、特定職名に対する「追加」採用資格は認められる、
(6) 学位が必要な職種の場合、学位鑑定(degree equivalency)等を受益者・労働者が応用することは認められない、
(7) 求人募集活動後、PERM・LCA申請をオンライン提出してから45〜60日以内に労働局の審査は終了、
(8) 不備な点が内PERM・LCA申請であれば、雇用スポンサー先の不採用結果レポートや求人募集活動関連の証拠書類の提出は不必要(しかし、労働局の検査結果によっては、不採用結果レポート提出が義務づけられ、さらに、労働局PERM追加監査求人募集活動)。

PERM申請の手順:

1.  PWD給与査定:  特定職名、職務内容や最低採用資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を含むPWD給与査定申請をSWA地域労働局に提出し、特定した職名に対する最低採用資格条件に該当する最低・平均給与額が含まれる労働局認証済のPWD給与額査定を取り寄せる(労働局認証済のPWD給与額査定が不服であれば、追加給与査定手続き・訴願手続きは可能)。

2. 求人募集活動:  SWA労働局認証済のPWD供与査定は90日間〜1年間有効なので、この期間中に"PERM専門職(学士号学位以上)"もしくは"その他の職種(学士号不必要)"に該当する求人募集活動を行なうこと(しかし、PERM・LCA申請提出日事前180日間未満内に求人募集活動を行なうこと)。
求人募集活動関連の証拠書類(広告等)はPERM・LCA申請提出日から5年間、雇用スポンサー先が保管すること。不採用結果レポートの提出は不必要だか、保管する資料には、雇用スポンサー先が各求職者(米国市民や永住権保持者)に対して、なぜ最低採用条件を満たしていないと判断したのか具体的な理由や情報も含めること。

3.  新PERM・LCA用のETA-9089申請提出:  求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった情報を新PERM・LCA用のETA-9089申請用紙に明記し、オンラインもしくは郵送で、ナショナル労働局に提出。ETA-9089申請用紙には、雇用スポンサー先の情報、特定した職名・職務と最低採用資格条件(経験、学位、責務、特種技能、知識、特別・追加条件)、認証済のPWD給与査定最低・平均給与額、さらに、受益者・労働者の経験、学位、責務、特種技能、知識等が含まれます。

4.  認可もしくは労働局の監査:  不備な点が無い申請であれば、証拠書類(広告等)の提出は不必要で、45〜60日間以内にナショナル労働局がPERM・LCA申請を承諾・認可(certification)します。
認可不可能なPERM・LCA申請の場合、ナショナル労働局は、監査レター(audit letter)を発行します。30日間以内に、雇用スポンサー先は不採用結果レポートや求人募集活動(人材募集広告等)の書類を労働局に提出し、労働局は、(1) 証拠書類が十分であると判断した場合PERM・LCA申請を認可、(2) 証拠書類が不十分であったり、提出済みの申請とは異なる内容の場合、PERM・LCA申請を却下、(3) 求人募集活動に問題があった場合、労働局PERM追加監査求人募集活動を雇用スポンサー先に義務づける。

一つのLCAプログラムで申請をした場合、その他の申請プログラムへ切り替えることは状況によって可能です。
例えば、2001年8月3日以前提出のStandard・LCA申請は、優先順位を失うことなく、RIR・LCAへ転換することが認められています(求人募集活動開始前のStandard・LCA申請に限られます)。
2005年3月27日以降、現在の300,000件以上のStandard/RIR・LCA滞留申請(審査段階ではないLCA申請)は、新PERM・LCA手続きに転換されないかぎり、労働局の「バックログ緩和処置」プログラム("backlog reduction")の対象になります。
提出済のStandardもしくはRIR・LCA申請をPERM・LCA手続きに切り換えることは可能ですが、PERM・LCA手続きの基準を全て満たすこと、また、転換する申請の「特定職名・職務内容・雇用条件」は提出済の申請と同様("identical job opportunity")であることが条件になるため、実質的に提出済のLCA申請を新しいPERM・LCA手続に転換するのは難しいと思われます。
さらに、転換手続きを開始し、同様("identical job opportunity")申請で無いと労働局が判断した場合、転換は認められず、新しいPERM・LCA申請と見做され、提出済のLCA申請の優先順位を失うことになります。
外国人受益者・労働者によっては、優先順位を失うと、移民局の第3ステップの永住権発行手続きが不可能になり、H-1B保持者の場合、優先順位を失うと、6年間以上のH-1B「ステータス」申請(H-1B延長規定AC21条項106(a))が不可能になるため、注意する必要性があります。
尚、PERM・LCA開始後は、StandardやRIR・LCA申請は認められませんが、PERMが実施される前にStandardやRIR・LCA申請済でしたら、PERM開始後でも、引き続き従来のStandardやRIR・LCA基準で提出済のLCAは審査されます。
StandardやRIR・LCA申請と平行して、新しくPERM・LCA申請を提出するのも一つの選択です。

詳細セクション→LCA・申請・概要 (PERMも含めて)
詳細セクション→LCA・申請・目次・各LCA申請プログラムの申請手順や基準の詳細 (PERMも含めて)
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの申請手順・比較チャート
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの専門職種データ「経験・学位レベル」
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの最低・平均給与額レベル比較チャート
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの専門職・職種レベル比較チャート
詳細セクション→PERM・LCA申請プログラム・概要 (注: リファレンス無し・読者が従来のLCA手続きの詳細を把握している場合)
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→お問い合わせ・PERM・LCA申請・お問い合わせ(鑑定・面談・依頼)アンケート用紙 (PDFファイル)
→米国移民法・目次..

下記の州の場合は、2004年12月01日以降:

Alabama, Arizona, Arkansas, Colorado, Connecticut, Delaware, Florida, Georgia, Hawaii, Illinois, Indiana, Kentucky, Louisiana, Maine, Massachusetts, Michigan, Minnesota, Mississippi, Nevada, New Hampshire, New Jersey, New York, North Carolina, North Dakota, Ohio, Pennsylvania, Rhode Island, South Carolina, South Dakota, Tennessee, Utah, Vermont, Virginia, West Virginia, Wisconsin, Wyoming, as well as the District of Columbia, Guam, Puerto Rico, and the Virgin Islands of the United States。

Alaska, California, Idaho, Iowa, Kansas, Maryland, Missouri, Montana, Nebraska, New Mexico, Oklahoma, Oregon, Texas, and Washington。

I-485永住権資格変更申請:

Aliens who are immediate relatives of a U.S. Citizen, as defined by section 201(b) of the Act, and are filing based upon an approved, concurrently filed, or pending Form I-130, Petition for Alien Relative;
Aliens who are widow/widowers of a U.S. citizen, as described by section 201(b) of the Act;
Aliens described by section 203(a) of the Act as the qualifying relative of a U.S. citizen or lawful permanent resident alien, and are filing based on an approved Form I-130;
Aliens described by section 203(d) of the Act as the derivative relatives of aliens described by section 203(a) of the Act;
Aliens described by section 101(a)(15)(K) of the Act as the fiance(e) of a U.S. citizen or the minor child(ren) of such fiance(e), and are filing based on an approved Form I-129F, Petition for Alien Fiance(e);
Aliens eligible for registry under section 249 of the Act;
Aliens eligible under the Cuban Adjustment Act of November 2, 1965;
Aliens described as special immigrants under sections 101(a)(27)(J), (K), and (I) of the Act;
Aliens described as Amerasians under section 204(f) of the Act;
Aliens who are beneficiaries of an approved Form I-360 as a battered spouse or child;
Aliens who are beneficiaries of Private Bills;
Aliens who are winners of the Diversity Visa lottery;
Aliens from certain former Soviet and Southeast Asian countries who were paroled into the United States as public interest parolees and are eligible to adjust under Public Law 101-167, "the Lautenberg Amendment;"
Aliens eligible under section 646 of the Illegal Immigration Reform and Immigrant Responsibility Act of 1996 (IIRIRA);
Aliens eligible under section 13 of the Act of September 11, 1957; and
Aliens eligible for creation of record under section 102 of the Act.

(a)(10) -- Aliens granted Withholding of Removal;
(c)(9) -- Aliens filing a family-based application for adjustment of status (Form I-485) who are presently required to file with the USCIS local office having jurisdiction over their place of residence;
(c)(10) -- Aliens granted Suspension of Deportation who are required to file with the USCIS Service Center having jurisdiction;
(c)(11) -- Aliens who are paroled into the United States temporarily for emergency reasons or the public interest;
(c)(14) -- Aliens granted deferred action;
(c)(16) -- Aliens who are filing for creation of record of lawful admission for permanent residence under section 249 of the Act; and
(c)(18) -- Aliens granted an Order of Supervision.

上記のI-485永住権資格変更申請とI-765労働許可申請の種類・タイプに該当するI-131出入国許可証書申請。

(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)。
(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き。

注:  この場合、現在・過去のH-1B雇用スポンサーが、下記の(c)(d)(e)の場合は免除されません。
新しいH-1B雇用スポンサー先も下記の(c)(d)(e)に該当する場合は、引き続き免除されます。

(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設。
(d) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織。
(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織。
(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者。
(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者。

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関連情報(1)

US VISIT生体認証プログラム
「US VISIT」プログラムは、生体認証バイオメトリクス式、米出入国審査・監視システムです。US VISIT生体認証プログラムは、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入するUS VISIT生体認証システムで収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
詳細セクション→US VISIT 生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細

「入国時」のUS VISIT生体認証システム
「入国時」のUS VISIT生体認証システムは2004年1月5日に導入されました。米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)の入国審査手続きになり、115の空港と15の港湾で導入済みです。米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、現在では免除されています。ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者もUS VISIT生体認証審査は免除されていますが、2004年9月30日以降、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない限り、US VIST審査は必要になります。(要点: 1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。)
≡↓PDF: 「入国時」のUS VISIT生体認証システムが施行されている各空港と港湾リスト [1月5日04年] [英文]

「出国時」のUS VISIT生体認証システム
各空港と港湾の米国「出国時」の検査は、(1)出国登録キヨスク(ATM)マシーン、もしくは、(2)WSA・Work Station Attendant係り員のハンドスキャナー形式で、米国出国者のデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が行なわれます。CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクもしくはハンドスキャナーにて、渡航文書の読み取り及びインクを使用しない装置や機械で、滞在期間等が記録されます。出国時US VISIT手続き終了のレシートが発行され、このレシートを乗客ゲートで持参することが必要とされる可能性があります。(出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となります。)
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表・詳細 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 (DHS) [FR制定順規則集・Vol.69/No.148] [8月3日04年] [英文]

詳細セクション→US VISIT 生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細
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関連情報(2)

 
US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
米国入国には、通常有効なヴィザ(米国領事館・大使館で申請・取得)が必要で、入国時に、ヴィザに該当するI-94出入国記録書(Arrival/Departure Card)が発行されます。従って、入国後発行されるI-94出入国記録カードがヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠になります。さらに、ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。

I-94出入国記録カードはヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠で、米国在住中所持し、米国から出国する際、航空会社のスタッフに返納する必要性があります。I-94出入国記録カードの滞在期間(及び、ヴィザ滞在目的や活動範囲等)を守らない場合、不正を犯すことになりかねません。出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となり、I-94出入国記録カードのミスには注意する必要性があります。
詳細セクション→ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細
詳細セクション→ヴィザ「ステッカー」保持者・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細

US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけらることになります。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスにも注意する必要性があります。

CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、短期間米国在住先のCBP出入国管理局にて訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: CBP出入国管理局・現地オフィスリスト [05月04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が認可通I-797Aと同時に発行します。米国内の US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことが可能です。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合は、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]

CBP出入国管理局・US VISIT生体認証データ
US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国検査も義務づけらることになります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月25日04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月2004年][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [6月2004年] [英文]
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関連情報(3)

米国大使館/領事館用のUS VISIT生体認証ヴィザ「スタンプ」発給手続き
米国大使館/領事館用のUS VISIT生体認証ヴィザ「スタンプ」発給手続き: 2004年10月26日以降、各米国大使館・領事館でも、US VISIT出入国システムと同様の生体認証デジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)を、ヴィザ「スタンプ」発給申請手続きに導入。

【3月21日04年】CRS米議会調査局・DOS国務省とDHS国土安全保障省の移民法施行
米国入国には、通常、VWPヴィザ免除入国以外、有効なヴィザ「ステッカー」が必要です。ヴィザ「ステッカー」手続きは、DOS国務省(Dept. of Sate)の管轄になり、主に米国大使館・領事館(Embassy/Consulate)がヴィザを米国外で発給します。米国に在住している外国人が行なうヴィザ「ステータス」手続きは、DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)のUS CIS移民局(Citizenship and Immigration Service)の管轄です。(2003年3月の移民局再編成以前、米国内の移民法手続きは、DOJ司法省(Dept. of Justice)の責任でした。)
再編成により、DHS国土安全保障省のUS CIS移民局は、DOS国務省の大使館・領事館のヴィザ「ステッカー」発行の役割も管理する義務があり、米政府は、具体的な責任や、手続きの配分の詳細を発表しました。MOU合意覚書(Memorandum of Understanding)によると、DOS国務省の大使館・領事館は引き続きヴィザ発給手続きや外交を管理しますが、対・テロ目的を反映するヴィザ応募者の審査、ヴィザ申請の裁定、ヴィザ関連事項の方針や規制は、全面的にDHS国土安全保障省が定める内容です。
ヴィザ発給拒否免除手続き等、今後、状況によっては、DOS国務省の大使館・領事館とDHS国土安全保障省が審査することになりますが、CRS米議会調査局(Congressional Research Service)の2004年3月4日の勧告レポートによると、各機関の方針の違いが問題を引き起こす恐れがあることを指摘しています。
(CRS米議会調査局は米国議会が検討している法案やその他の議案に関して専門的な報告書を作成します。)
≡↓PDF:CRS報告書・MOU合意覚書 [03/04] [CRS] [英文]
≡↓PDF:MOU合意覚書 [09/03] [DHS] [英文]
公式(別サイト)→CRS報告書[CRS米議会調査局] [英語サイト]
詳細セクション→外国人の情報管理/監視・移民法施行(取締)・LESC
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→米国移民法・目次
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【3月11日04年】I-140雇用移民ヴィザ「永住権」申請の携帯性「PORTABILITY」
AC21条項106(c)・I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則に該当する場合、認可済みのI-140雇用移民ヴィザ申請が取り下げられた(失効された)場合でも、引き続きI-485国内永住権発行申請手続きは可能です。永住権発行申請には、I-485国内永住権資格変更手続きとCP国外・米国大使館手続きの2つの方法がありますが、I-485国内永住権資格変更手続きは、基本的に、米国内在住者が利用し、CP米国大使館手続きは、申請者が米国外に滞在している場合に利用する申請方法です。(しかし、手続によって、申請方法や期間、適用する法律が異なるので、主な違いをよく把握した上で申請者の状況に見合った手続きを選択することが重要です。)永住権発行手続きがI-485国内永住権資格変更手続きの場合、さらに、I-485申請提出後から180日間以上時間が経っている場合、AC21条項106(c)I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則を理由することができます。この法則は、承諾済みの第1段階のLCA外国人就労許可申請、さらに、認可済みの第2段階のI-140雇用移民ヴィザ申請を無効とさせることなく、受益者(労働者)が、申請期間中、雇用スポンサー先の変更を行なうことを認めるものです。
しかし、雇用ベース永住権手続きでは、優先分野によっては、第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が不必要な場合もあります。LCA外国人労働許可申請の必要性によって、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則の申請基準は異なります。
さらに、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」とI-485国内永住権資格変更手続きは、同時申請も可能です。申請方法によって、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則の適応性が異なります。
その他、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則を利用するためには、新しい雇用スポンサー先が必要です。新しい雇用スポンサー先が満たす基準には、申請している職種・職名の最低給与額を「支払える能力」が含まれています。
詳細セクション→I-485国内永住権資格変更手続きとCP国外・米国大使館手続の比較チャート
詳細セクション→I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則
詳細セクション→携帯性「PORTABILITY」法則・第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が「必要」な優先分野の場合
詳細セクション→携帯性「PORTABILITY」法則・第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が「不必要」な優先分野の場合
詳細セクション→I-140とI-485の同時申請・I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則には有益な申請方法
詳細セクション→雇用スポンサー先の最低給与額を支払う能力
概要セクション→雇用移民ヴィザ・永住権「グリーンカード」
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→米国移民法・目次

◆【11月14日03年】日本の米国大使館のI-130親族移民ヴィザ申請・面接予約
米国市民の、外国人配偶者の永住権「グリーンカード」申請は、米国内の場合、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きになり、米国外の場合、CP移民ヴィザ「永住権」発行手続きになります。共通している2段階の手順は、(1)1-130親族移民ヴィザ申請をUS CIS 移民局に提出し、認可後、(2)永住権申請手続きを、US CIS 移民局(米国内の場合)もしくは米国大使館(米国外の場合)で行なうことです。外国人配偶者が米国外在住の場合、CP移民ヴィザ「永住権」発行手続は、米国大使館で行ないますが、まず(1)1-130親族移民ヴィザ申請を、米国市民が、US CIS 移民局に提出することが必要になります。US CIS 移民局の I-130親族移民ヴィザの審査期間は長く、1年間以上も掛かる場合があります。一つの対策案は、まず、K-3/4「フィアンセ配偶者」非移民ヴィザを外国人配偶者が米国大使館で取得し、その後、本来の永住権申請手続きを行なうこと(下記)。しかし、状況によって、米国大使館は、I-130親族移民ヴィザ申請を受理します(通常、US CIS 移民局が受理)。例えば、米国市民が、外国人配偶者の母国に在住している場合、US CIS 移民局ではなく、直接米国大使館に I-130親族移民ヴィザ申請を提出することが可能です。さらに、日本の米国大使館では、米国市民が日本に長期滞在していない場合でも、夫婦関係が偽造でないことを充分に証明することができる場合、申請を受理する方針です。2003年12月1日以降、日本の米国大使館の I-130親族移民ヴィザ申請には、面接予約が必要になりま�