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→今週・今月の最新情報

→PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム・3月28日開始

....ハイライト
【2006年10月26日】ICAO Biometrics(生体認証可能) パスポートの必要性(別セクション)
【2006月10月19日】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き

【2006年10月4日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始

【2005年10月26日】米国内・USCIS移民局手続きの各申請の料金の値上げ
【2005年10月25日】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートのデジタル写真搭載義務付け
【2005年9月13日】運転免許証･各州の発行基準(新法「Real ID Act」)・・・
【2005年7月1日】第3優先分野・2005年度の年間永住権発行数上限達成(Retrogression)
【2005年4月1日】ナショナル移民局・I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き.
【2005年3月28日】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム開始

2006年
【9月28日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始
【8月18日06年】プレミアム申請プロセスの適用範囲が拡大
【7月28日06年】2007年度の米国修士号保持者用H-1Bヴィザ上限達成
【7月24日06年】雇用ベースの非移民・移民ヴィザ手続きの申請書類郵送先の変更
【7月21日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き・追加情報

【6月22日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き
【6月7日06年】H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請
【6月1日06年】2006年5月25日・2007年度のH-1Bヴィザ上限達成
【5月5日06年】移民法手続き中のバックグランド調査による審査遅れ

【4月17日06年】移民法案審議、4月24日以降に延期・・・
【4月3日06年】雇用ベースの非移民・移民ヴィザ手続きの申請郵送先の変更・・・
【3月28日06年】2006年4月1日・2007年度のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請開始
【3月13日06年】F、Mヴィザ「ステッカー」授業開始日の120日前から発給可能

【2月9日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き
【2月3日06年】健康診断書は申請時に提出・家族ベース永住権申請手続き
【2月2日06年】インタビュー/面接の免除・家族ベース永住権申請手続き
【1月18日06年】米国修士号取得者用のH-1Bヴィザ・上限達成
【1月16日06年】追加H-1Bヴィザ有効期間(最長6年間使用後)
【1月12日06年】2006年4月1日・2007年度のH-1Bヴィザ申請開始
【1月7日06年】米国修士号取得者用のH-1Bヴィザ・上限達成間近

2005年・ハイライト
【12月4日05年】抽選永住権・宝くじ永住権(ディバーシティプログラム)・12月4日終了
【10月26日05年】米国内・USCIS移民局手続きの各申請の料金の値上げ
【10月18日05年】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートにデジタル写真搭載の義務付け
【9月13日05年】運転免許証･各州の発行基準(新法「Real ID Act」)・・・
【7月2日05年】雇用スポンサー変更「portability」は「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」期間に申請提出可
【7月1日05年】2005年度の第3優先分野の年間永住権発行数上限達成(EB-3 Retrogression)
【6月12日05年】H-1B追加ヴィザ有効期間(最長6年間使用後、AC21法則も含めて)
【6月6日05年】Lヴィザ法律改定・在外雇用期間は1年間・・・
【6月6日05年】Lヴィザ法律改定・L-1B米国内アウトソーシング規定・・・
【6月1日05年】I-90永住権更新・再発行申請先は「Los Angeles Lockbox」・・・
【4月15日05年】追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)(4月号)
【4月11日05年】ヴィザ「ステータス」の記録(訂正方法)(4月号)
【4月1日05年】ナショナル移民局・I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き(4月号)
【2005年】共和党の外国人労働者短期受け入れ制度・提案(別セクション)
【2005年】民主党の「SOLVE」法案(米国上院)(別セクション)

....米国移民法→「一口概要 (毎月)」・ 目次

【9月28日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始
抽選永住権(ディバーシティプログラム)は各国から片寄なく移民を受け入れるという米国の移民制度の基本方針から生まれたものです。選抜者の数は過去に於ける移民の数に基づき、出身の地域に割当が設けられ、またその中でも更に国ごとによって割当が設定されます。移民の少ない地域の中で且つ少ない出身国の方が割当も高くなります。毎年、過去5年間に米国への移民が少なかった国が抽選永住権の対象国として選ばれます。通常、移民の多い地域・国の出身者には応募資格はありません。
応募期間は、10月04日2006年(12:00PM/EST/US)から12月03日2006年(12:00PM/EST/US)になります。
応募資格は、(1)応募者の国籍が対象国であること、(2)応募者は高校卒業(小学校及び中学、高校の12年間の課程を修了している)、または同等の教育を受けていること、あるいは、過去5年間のうち最低2年間は、2年間の職業訓練・経験を要する職に就いていること。要点: 既婚者の場合、応募者本人の国籍が無資格国でも、配偶者の出生国(対象国)を利用することができます。その他、応募者本人の国籍が無資格国でも、両親の国籍が対象国の場合、さらに、応募者の出生時に両親が無資格国に居住していなかった場合は、どちらかの両親の出生国を利用して応募することができます(21歳未満で未婚の子供の場合は、両親とも対象国で生まれていれば、両親の出生国を利用して応募することができます)。
応募方法は、Eファイリング(インターネット上)になり、国務省のサイトから直接申請します。(リンクは下記。)
別サイト(公式)→応募用紙・国務省の抽選永住権サイト[英文](10月04日2006年から申請可能)..

要点:  その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は上限達成とは関係なく申請可能です。割当数外のH-1B申請は、(a)(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(a)(2)「追加」H-1B雇用先申請(現在のH-1Bを保ちながら、パートのH-1B雇用先を追加する場合)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です)、(c) 雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と「関連している(related/affiliated)」非営利組織、(e) 雇用スポンサー先は、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、もしくは、雇用される目的は非営利研究組織または政府の研究組織「就労用(at)」、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(2万件のみ)7月26日に達成。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため引き続きH-1B申請は可能ですが、今年の夏中には2万件の申請数達成と思われています。

要点:  その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は上限達成とは関係なく申請可能です。割当数外のH-1B申請は、(a)(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(a)(2)「追加」H-1B雇用先申請(現在のH-1Bを保ちながら、パートのH-1B雇用先を追加する場合)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です)、(c) 雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と「関連している(related/affiliated)」非営利組織、(e) 雇用スポンサー先は、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、もしくは、雇用される目的は非営利研究組織または政府の研究組織「就労用(at)」、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(2万件のみ)。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため、過去の例では、年末までの申請は可能かと思われます。その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)の場合、上限達成とは関係なく申請が可能です。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は引き続き提出可能で、雇用開始日も指摘することができます。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  2007年度・FY2007(2006年10月1日〜2007年9月30日)のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請が提出可能になるのは2006年4月1日です。しかしながら、H-1B雇用開始日は2006年10月1日になるため、米国内で申請が可能でも、実際ヴィザ「ステータス」を米国内でH-1Bに変更するためには、申請受益者は、2006年10月1日まで有効なヴィザ「ステータス」を保持していることが必要です(例: F-1学生ヴィザのOPT/EAD労働許可カードの有効期限が8月1日であれば、二カ月間のグレースピリオドを加算して、10月1日までヴィザ「ステータス」は有効)。10月1日以前にステータスが失効する場合、一時出国が必要になるかもしれません(H-1B認可通知取得後、H-1Bヴィザ「ステッカー」を大使館・領事館で発行して頂き、H-1Bが有効になる10月1日に米国再入国。)尚、Out of Status・ステータス失効やOverstay/Unlawful Presence・不法滞在等の移民法違法行為のペナルティーは様々なので、要注意が必要です。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため、過去の例では、年末までの申請は可能かと思われます。その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)の場合、上限達成とは関係なく申請が可能です。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  2007年度・FY2007(2006年10月1日〜2007年9月30日)のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請が提出可能になるのは2006年4月1日です。しかしながら、H-1B雇用開始日は2006年10月1日になるため、米国内で申請が可能でも、実際ヴィザ「ステータス」を米国内でH-1Bに変更するためには、申請受益者は、2006年10月1日まで有効なヴィザ「ステータス」を保持していることが必要です(例: F-1学生ヴィザのOPT/EAD労働許可カードの有効期限が8月1日であれば、二カ月間のグレースピリオドを加算して、10月1日までヴィザ「ステータス」は有効)。10月1日以前にステータスが失効する場合、一時出国が必要になるかもしれません(H-1B認可通知取得後、H-1Bヴィザ「ステッカー」を大使館・領事館で発行して頂き、H-1Bが有効になる10月1日に米国再入国。)尚、Out of Status・ステータス失効やOverstay/Unlawful Presence・不法滞在等の移民法違法行為のペナルティーは様々なので、要注意が必要です。

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [09/05 [CBP移民局][英文]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [06/04] [DHS移民局] [英文]

例:  「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」期間に申請を提出する。H-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請の場合。
1.  H-1Bヴィザで6月1日2004年に米国入国。出入国管理所は1月1日2005年まで有効なH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードを発行。
2.  H-1B雇用は11月11日2004年にストップ(解雇・辞職)。
3.  H-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請を12月30日2004年に提出。
4.  申請提出日に有効なH-1Bヴィザ「ステータス」を保持している申請者に対して「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」が与えられる。
5.「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」をヴィザ「ステータス」に例えて、2月1日2004年に、 2番目のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請を提出(実際、申請提出日に有効なヴィザ「ステータス」は保持していない)。
6.  最初のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請が3月1日2005年に認可され、新しいH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードには延期されたH-1B滞在期間が明記。
7.  2番目のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請が10月1日2005年に認可され、新しいH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードには延期されたH-1B滞在期間が明記。

【4月15日05年】追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)
US CIS移民局に申請を提出した場合、「追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)」が発行されることがあります。RFEは様々な理由で発行されますが、主に不足している情報や資料の追加提出の要請です。同時に、明確でない(審査官にとって)情報や資料に関する詳細を説明する機会にもなります。(RFEの返答を利用して、不本意な、もしくは適切でない US CISの審査や判断に対して抗議することも可能。)決して好ましくないものの、RFE追加情報・資料制度によって、申請基準や手順等、法律の解釈によって左右される申請手続きにとっては、RFE制度で提出した申請が的確に審査されていることが確認できます。
去年のUS CIS移民局の方針メモでは、ヴィザ申請を厳しく審査し、RFE追加情報・資料要請の発行を制限し、迅速に認可もしくは却下する内容でしたが、方針が変更されました。最近通達されたUS CIS移民局の方針メモによると、従来のRFE追加情報・資料制度に基づき、明らかにヴィザ基準を実質的に満たしていない申請の場合のみ却下(denial)し、その他の場合、RFE追加情報・資料要請(Request for Further Evidence)を発行します。ヴィザ基準に対する申請者の証拠の基準は標準的証拠(preponderance of the evidence)のみで、疑義なき証拠(beyond a reasonable doubt)や明瞭かつ確信的証拠(clear and convincing evidence)でないことも助言しています。尚、RFE追加情報・資料要請に対する認可の可能性が低い申請に対しては、NOID却下予定要請(notice of intent to deny)を発行し、申請者に提出済の情報や資料に関する詳細を説明する(もしくは、追加情報と資料を提供する)最後の機会を与えます。
≡↓PDF: (新・05年)RFE追加情報・資料要請US CIS移民局のガイダンスメモ [2月05年] [USCIS移民局] [英文]
≡↓PDF: RFE追加情報・資料要請に関する問題 [2月05年] [MNALLP] [英文]
≡↓PDF: (旧・04年)RFE追加情報・資料要請US CIS移民局のガイダンスメモ [4月04年] [USCIS移民局] [英文]
概要セクション→非・移民ヴィザ(雇用ベース)
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CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局、もしくは、訪問者米国在住先の「Deferred Inspection」CBP出入国管理局で訂正していただくことができます。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
≡↓PDF: 在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局現地オフィス [05月04年] [CBP移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、US CIS移民局がが新しいI-94出入国記録カードを認可通I-797Aと同時に発行します。米国内 US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことができます。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月04年] [USCIS移民局] [英文]

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証システムの説明 [10月04年] [DHS移民局] [日本語]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [CBP移民局][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [4月05年] [CBP移民局][英文]

◆【01月03日05年】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム
2002年に労働局はLCA外国人労働許可申請手続きを大幅に改革する新PERM(Program Electronic Review Management System)申請プログラムを発表し、2004年12月27日に、PERMプログラム法則はFR制定順規則集に掲載されました。PERM・LCA申請手続きはRIR・LCA手続きに似、求人募集活動(広告)等は申請前に行ないますが、電子申請提出方法(オンライン)になります。PERMプログラムは2005年3月28日に開始します。

LCA外国人労働許可申請(Labor Certification Application)は、殆どの雇用ベース永住権権申請の第1ステップとされ、雇用スポンサー先が、特定した職名・職務内容に対して、米国市民や永住権保持者で最低採用資格条件を満たす適格な人材が存在しないことを証明しなくてはなりません。
特定職名の職務内容や最低資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を明記した人材募集広告等を掲載し、求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった証拠を不採用結果レポートに纏め、労働局に提出します。不備な点がない場合、労働局が申請を受理・審査し、LCA外国人労働許可を承諾・認可(certification)します。
LCA申請の認可通知発行後、移民局へ第2ステップの雇用移民ヴィザ申請(I-140)を行ない、その後、第3ステップの永住権発行手続きが可能です。(現在、第2と第3ステップの「同時申請」は認められていますが、これはI-485米国内永住権発行手続きのみに適用される法則です。状況によっては、第3ステップの永住権発行手続きは、CP米国外発行も可能です。)

2005年3月27日まで、Standard (Traditional) と RIR (Reduction in Recruitment)と呼ばれる2種類のLCA外国人労働許可申請プログラムがあります。地域によって、Standard・LCA申請の審査期間は1〜4年間、RIRでも1〜2年間の時間が掛かります。RIR・LCA申請が一般的に好まれる理由は、雇用スポンサー先が行う求人募集活動(広告)に対する労働局の監視が少ないから、また、審査期間が短縮されるからです。(理由は、RIR・LCA申請の場合、求人募集活動を申請提出前に行なうから。)どちらの手続きも、職業が必要とする資格を持っている米国市民や永住権保持者がいないことを証明する必要性はありますが、RIRは、前提で、労働者不足である職業に対するプログラムです。従って、RIRは、従来、"IT"関係、教職やスペシャリティーシェフ(寿司職人)等、労働者不足の職業に適用されます。2005年3月27日以降、現在の300,000件以上のStandard/RIR・LCA滞留申請(審査段階ではないLCA申請)は、新PERM・LCA手続きに転換されないかぎり、労働局の「バックログ緩和処置」プログラム("backlog reduction")の対象になります。STANDARD・RIR申請提出は2005年3月27日まで可能です。(詳細・別セクション→バックログ緩和処置プログラム)。

PERM申請の特長:

(1) 申請する特定職名に対して、予め労働局が最低・平均給与額を定める(新しいPWD供与額査定基準)、
(2) 特定職名を"PERM専門職(学士号学位以上)"と"その他の職種(学士号不必要)"の2分野に分ける、
(2) 基本的には労働局の監査無しの雇用スポンサー先独自の180日間の求人募集活動、
(3) 求人募集活動範囲は、

(a) SWA地域労働局の人材採用バンクに求人集情報を登録、
(b) 新聞紙(有力紙)に広告を2回掲載(2週間以内、日曜日のみ)、
(c) 人材募集情報を雇用スポンサー先(会社内)の顕著に目立つ場所で10日間掲示、
(d) 掲示以外に、雇用スポンサー先(会社内)で求人募集に関する情報を公開(社内の従業員用の出版物、Eメール等)、
(e) 特定職名が"PERM専門職(学士号学位以上)"であれば、追加専門職用の求人募集活動を行なう、

(4) 語学能力、就労経験や特種技能等、特定職名に対する「追加」採用資格は認められる、
(6) 学位が必要な職種の場合、学位鑑定(degree equivalency)等を受益者・労働者が応用することは認められない、
(7) 求人募集活動後、PERM・LCA申請をオンライン提出してから45〜60日以内に労働局の審査は終了、
(8) 不備な点が内PERM・LCA申請であれば、雇用スポンサー先の不採用結果レポートや求人募集活動関連の証拠書類の提出は不必要(しかし、労働局の検査結果によっては、不採用結果レポート提出が義務づけられ、さらに、労働局PERM追加監査求人募集活動)。

PERM申請の手順:

1.  PWD給与査定:  特定職名、職務内容や最低採用資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を含むPWD給与査定申請をSWA地域労働局に提出し、特定した職名に対する最低採用資格条件に該当する最低・平均給与額が含まれる労働局認証済のPWD給与額査定を取り寄せる(労働局認証済のPWD給与額査定が不服であれば、追加給与査定手続き・訴願手続きは可能)。

2. 求人募集活動:  SWA労働局認証済のPWD供与査定は90日間〜1年間有効なので、この期間中に"PERM専門職(学士号学位以上)"もしくは"その他の職種(学士号不必要)"に該当する求人募集活動を行なうこと(しかし、PERM・LCA申請提出日事前180日間未満内に求人募集活動を行なうこと)。
求人募集活動関連の証拠書類(広告等)はPERM・LCA申請提出日から5年間、雇用スポンサー先が保管すること。不採用結果レポートの提出は不必要だか、保管する資料には、雇用スポンサー先が各求職者(米国市民や永住権保持者)に対して、なぜ最低採用条件を満たしていないと判断したのか具体的な理由や情報も含めること。

3.  新PERM・LCA用のETA-9089申請提出:  求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった情報を新PERM・LCA用のETA-9089申請用紙に明記し、オンラインもしくは郵送で、ナショナル労働局に提出。ETA-9089申請用紙には、雇用スポンサー先の情報、特定した職名・職務と最低採用資格条件(経験、学位、責務、特種技能、知識、特別・追加条件)、認証済のPWD給与査定最低・平均給与額、さらに、受益者・労働者の経験、学位、責務、特種技能、知識等が含まれます。

4.  認可もしくは労働局の監査:  不備な点が無い申請であれば、証拠書類(広告等)の提出は不必要で、45〜60日間以内にナショナル労働局がPERM・LCA申請を承諾・認可(certification)します。
認可不可能なPERM・LCA申請の場合、ナショナル労働局は、監査レター(audit letter)を発行します。30日間以内に、雇用スポンサー先は不採用結果レポートや求人募集活動(人材募集広告等)の書類を労働局に提出し、労働局は、(1) 証拠書類が十分であると判断した場合PERM・LCA申請を認可、(2) 証拠書類が不十分であったり、提出済みの申請とは異なる内容の場合、PERM・LCA申請を却下、(3) 求人募集活動に問題があった場合、労働局PERM追加監査求人募集活動を雇用スポンサー先に義務づける。

一つのLCAプログラムで申請をした場合、その他の申請プログラムへ切り替えることは状況によって可能です。
例えば、2001年8月3日以前提出のSta