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→今週・今月の最新情報

→PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム・3月28日開始

....ハイライト
【2006年10月26日】ICAO Biometrics(生体認証可能) パスポートの必要性(別セクション)
【2006月10月19日】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き

【2006年10月4日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始

【2005年10月26日】米国内・USCIS移民局手続きの各申請の料金の値上げ
【2005年10月25日】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートのデジタル写真搭載義務付け
【2005年9月13日】運転免許証･各州の発行基準(新法「Real ID Act」)・・・
【2005年7月1日】第3優先分野・2005年度の年間永住権発行数上限達成(Retrogression)
【2005年4月1日】ナショナル移民局・I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き.
【2005年3月28日】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム開始

2006年
【9月28日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始
【8月18日06年】プレミアム申請プロセスの適用範囲が拡大
【7月28日06年】2007年度の米国修士号保持者用H-1Bヴィザ上限達成
【7月24日06年】雇用ベースの非移民・移民ヴィザ手続きの申請書類郵送先の変更
【7月21日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き・追加情報

【6月22日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き
【6月7日06年】H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請
【6月1日06年】2006年5月25日・2007年度のH-1Bヴィザ上限達成
【5月5日06年】移民法手続き中のバックグランド調査による審査遅れ

【4月17日06年】移民法案審議、4月24日以降に延期・・・
【4月3日06年】雇用ベースの非移民・移民ヴィザ手続きの申請郵送先の変更・・・
【3月28日06年】2006年4月1日・2007年度のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請開始
【3月13日06年】F、Mヴィザ「ステッカー」授業開始日の120日前から発給可能

【2月9日06年】I-864援助供述証(扶養証明書)・家族ベース永住権申請手続き
【2月3日06年】健康診断書は申請時に提出・家族ベース永住権申請手続き
【2月2日06年】インタビュー/面接の免除・家族ベース永住権申請手続き
【1月18日06年】米国修士号取得者用のH-1Bヴィザ・上限達成
【1月16日06年】追加H-1Bヴィザ有効期間(最長6年間使用後)
【1月12日06年】2006年4月1日・2007年度のH-1Bヴィザ申請開始
【1月7日06年】米国修士号取得者用のH-1Bヴィザ・上限達成間近

2005年・ハイライト
【12月4日05年】抽選永住権・宝くじ永住権(ディバーシティプログラム)・12月4日終了
【10月26日05年】米国内・USCIS移民局手続きの各申請の料金の値上げ
【10月18日05年】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートにデジタル写真搭載の義務付け
【9月13日05年】運転免許証･各州の発行基準(新法「Real ID Act」)・・・
【7月2日05年】雇用スポンサー変更「portability」は「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」期間に申請提出可
【7月1日05年】2005年度の第3優先分野の年間永住権発行数上限達成(EB-3 Retrogression)
【6月12日05年】H-1B追加ヴィザ有効期間(最長6年間使用後、AC21法則も含めて)
【6月6日05年】Lヴィザ法律改定・在外雇用期間は1年間・・・
【6月6日05年】Lヴィザ法律改定・L-1B米国内アウトソーシング規定・・・
【6月1日05年】I-90永住権更新・再発行申請先は「Los Angeles Lockbox」・・・
【4月15日05年】追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)(4月号)
【4月11日05年】ヴィザ「ステータス」の記録(訂正方法)(4月号)
【4月1日05年】ナショナル移民局・I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き(4月号)
【2005年】共和党の外国人労働者短期受け入れ制度・提案(別セクション)
【2005年】民主党の「SOLVE」法案(米国上院)(別セクション)

....米国移民法→「一口概要 (毎月)」・ 目次

【9月28日06年】DV-2008年度抽選永住権(ディバーシティプログラム)・10月4日2006年開始
抽選永住権(ディバーシティプログラム)は各国から片寄なく移民を受け入れるという米国の移民制度の基本方針から生まれたものです。選抜者の数は過去に於ける移民の数に基づき、出身の地域に割当が設けられ、またその中でも更に国ごとによって割当が設定されます。移民の少ない地域の中で且つ少ない出身国の方が割当も高くなります。毎年、過去5年間に米国への移民が少なかった国が抽選永住権の対象国として選ばれます。通常、移民の多い地域・国の出身者には応募資格はありません。
応募期間は、10月04日2006年(12:00PM/EST/US)から12月03日2006年(12:00PM/EST/US)になります。
応募資格は、(1)応募者の国籍が対象国であること、(2)応募者は高校卒業(小学校及び中学、高校の12年間の課程を修了している)、または同等の教育を受けていること、あるいは、過去5年間のうち最低2年間は、2年間の職業訓練・経験を要する職に就いていること。要点: 既婚者の場合、応募者本人の国籍が無資格国でも、配偶者の出生国(対象国)を利用することができます。その他、応募者本人の国籍が無資格国でも、両親の国籍が対象国の場合、さらに、応募者の出生時に両親が無資格国に居住していなかった場合は、どちらかの両親の出生国を利用して応募することができます(21歳未満で未婚の子供の場合は、両親とも対象国で生まれていれば、両親の出生国を利用して応募することができます)。
応募方法は、Eファイリング(インターネット上)になり、国務省のサイトから直接申請します。(リンクは下記。)
別サイト(公式)→応募用紙・国務省の抽選永住権サイト[英文](10月04日2006年から申請可能)..

要点:  その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は上限達成とは関係なく申請可能です。割当数外のH-1B申請は、(a)(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(a)(2)「追加」H-1B雇用先申請(現在のH-1Bを保ちながら、パートのH-1B雇用先を追加する場合)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です)、(c) 雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と「関連している(related/affiliated)」非営利組織、(e) 雇用スポンサー先は、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、もしくは、雇用される目的は非営利研究組織または政府の研究組織「就労用(at)」、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(2万件のみ)7月26日に達成。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため引き続きH-1B申請は可能ですが、今年の夏中には2万件の申請数達成と思われています。

要点:  その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は上限達成とは関係なく申請可能です。割当数外のH-1B申請は、(a)(1) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(a)(2)「追加」H-1B雇用先申請(現在のH-1Bを保ちながら、パートのH-1B雇用先を追加する場合)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です)、(c) 雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先は、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と「関連している(related/affiliated)」非営利組織、(e) 雇用スポンサー先は、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、もしくは、雇用される目的は非営利研究組織または政府の研究組織「就労用(at)」、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(2万件のみ)。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため、過去の例では、年末までの申請は可能かと思われます。その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)の場合、上限達成とは関係なく申請が可能です。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)は引き続き提出可能で、雇用開始日も指摘することができます。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  2007年度・FY2007(2006年10月1日〜2007年9月30日)のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請が提出可能になるのは2006年4月1日です。しかしながら、H-1B雇用開始日は2006年10月1日になるため、米国内で申請が可能でも、実際ヴィザ「ステータス」を米国内でH-1Bに変更するためには、申請受益者は、2006年10月1日まで有効なヴィザ「ステータス」を保持していることが必要です(例: F-1学生ヴィザのOPT/EAD労働許可カードの有効期限が8月1日であれば、二カ月間のグレースピリオドを加算して、10月1日までヴィザ「ステータス」は有効)。10月1日以前にステータスが失効する場合、一時出国が必要になるかもしれません(H-1B認可通知取得後、H-1Bヴィザ「ステッカー」を大使館・領事館で発行して頂き、H-1Bが有効になる10月1日に米国再入国。)尚、Out of Status・ステータス失効やOverstay/Unlawful Presence・不法滞在等の移民法違法行為のペナルティーは様々なので、要注意が必要です。

要点:  米国の修士号(Masters)以上の学位取得者の場合、2万件除外されるため、過去の例では、年末までの申請は可能かと思われます。その他、H-1B割当発行数基準に該当しないH-1B申請(下記)の場合、上限達成とは関係なく申請が可能です。割当数外のH-1B申請は、(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)、(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き(注:  この場合、過去のH-1B雇用スポンサーが次の(c)(d)(e)に該当している場合、転勤先・新しいH-1B雇用スポンサー先も(c)(d)(e)に該当することが必要です、(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設、(d)雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織、(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織、(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者、(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者、(h) 米国の修士号(Masters)以上の学位を得たH-1B受益者・労働者の場合(しかし、2万件のみ移民局は受理します)。

要点:  2007年度・FY2007(2006年10月1日〜2007年9月30日)のH-1Bヴィザ年間発行割当数に該当する申請が提出可能になるのは2006年4月1日です。しかしながら、H-1B雇用開始日は2006年10月1日になるため、米国内で申請が可能でも、実際ヴィザ「ステータス」を米国内でH-1Bに変更するためには、申請受益者は、2006年10月1日まで有効なヴィザ「ステータス」を保持していることが必要です(例: F-1学生ヴィザのOPT/EAD労働許可カードの有効期限が8月1日であれば、二カ月間のグレースピリオドを加算して、10月1日までヴィザ「ステータス」は有効)。10月1日以前にステータスが失効する場合、一時出国が必要になるかもしれません(H-1B認可通知取得後、H-1Bヴィザ「ステッカー」を大使館・領事館で発行して頂き、H-1Bが有効になる10月1日に米国再入国。)尚、Out of Status・ステータス失効やOverstay/Unlawful Presence・不法滞在等の移民法違法行為のペナルティーは様々なので、要注意が必要です。

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [09/05 [CBP移民局][英文]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [06/04] [DHS移民局] [英文]

例:  「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」期間に申請を提出する。H-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請の場合。
1.  H-1Bヴィザで6月1日2004年に米国入国。出入国管理所は1月1日2005年まで有効なH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードを発行。
2.  H-1B雇用は11月11日2004年にストップ(解雇・辞職)。
3.  H-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請を12月30日2004年に提出。
4.  申請提出日に有効なH-1Bヴィザ「ステータス」を保持している申請者に対して「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」が与えられる。
5.「合法的米国滞在期間 (authorized stay)」をヴィザ「ステータス」に例えて、2月1日2004年に、 2番目のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請を提出(実際、申請提出日に有効なヴィザ「ステータス」は保持していない)。
6.  最初のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請が3月1日2005年に認可され、新しいH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードには延期されたH-1B滞在期間が明記。
7.  2番目のH-1B AC21条項105(a)雇用スポンサー変更「携帯性portability」申請が10月1日2005年に認可され、新しいH-1Bヴィザ「ステータス」I-94出入国記録カードには延期されたH-1B滞在期間が明記。

【4月15日05年】追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)
US CIS移民局に申請を提出した場合、「追加情報・資料要請 (RFE・Request for Evidence)」が発行されることがあります。RFEは様々な理由で発行されますが、主に不足している情報や資料の追加提出の要請です。同時に、明確でない(審査官にとって)情報や資料に関する詳細を説明する機会にもなります。(RFEの返答を利用して、不本意な、もしくは適切でない US CISの審査や判断に対して抗議することも可能。)決して好ましくないものの、RFE追加情報・資料制度によって、申請基準や手順等、法律の解釈によって左右される申請手続きにとっては、RFE制度で提出した申請が的確に審査されていることが確認できます。
去年のUS CIS移民局の方針メモでは、ヴィザ申請を厳しく審査し、RFE追加情報・資料要請の発行を制限し、迅速に認可もしくは却下する内容でしたが、方針が変更されました。最近通達されたUS CIS移民局の方針メモによると、従来のRFE追加情報・資料制度に基づき、明らかにヴィザ基準を実質的に満たしていない申請の場合のみ却下(denial)し、その他の場合、RFE追加情報・資料要請(Request for Further Evidence)を発行します。ヴィザ基準に対する申請者の証拠の基準は標準的証拠(preponderance of the evidence)のみで、疑義なき証拠(beyond a reasonable doubt)や明瞭かつ確信的証拠(clear and convincing evidence)でないことも助言しています。尚、RFE追加情報・資料要請に対する認可の可能性が低い申請に対しては、NOID却下予定要請(notice of intent to deny)を発行し、申請者に提出済の情報や資料に関する詳細を説明する(もしくは、追加情報と資料を提供する)最後の機会を与えます。
≡↓PDF: (新・05年)RFE追加情報・資料要請US CIS移民局のガイダンスメモ [2月05年] [USCIS移民局] [英文]
≡↓PDF: RFE追加情報・資料要請に関する問題 [2月05年] [MNALLP] [英文]
≡↓PDF: (旧・04年)RFE追加情報・資料要請US CIS移民局のガイダンスメモ [4月04年] [USCIS移民局] [英文]
概要セクション→非・移民ヴィザ(雇用ベース)
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CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局、もしくは、訪問者米国在住先の「Deferred Inspection」CBP出入国管理局で訂正していただくことができます。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
≡↓PDF: 在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局現地オフィス [05月04年] [CBP移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、US CIS移民局がが新しいI-94出入国記録カードを認可通I-797Aと同時に発行します。米国内 US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことができます。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月04年] [USCIS移民局] [英文]

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証システムの説明 [10月04年] [DHS移民局] [日本語]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [CBP移民局][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [4月05年] [CBP移民局][英文]

◆【01月03日05年】PERM・新LCA外国人労働許可申請プログラム
2002年に労働局はLCA外国人労働許可申請手続きを大幅に改革する新PERM(Program Electronic Review Management System)申請プログラムを発表し、2004年12月27日に、PERMプログラム法則はFR制定順規則集に掲載されました。PERM・LCA申請手続きはRIR・LCA手続きに似、求人募集活動(広告)等は申請前に行ないますが、電子申請提出方法(オンライン)になります。PERMプログラムは2005年3月28日に開始します。

LCA外国人労働許可申請(Labor Certification Application)は、殆どの雇用ベース永住権権申請の第1ステップとされ、雇用スポンサー先が、特定した職名・職務内容に対して、米国市民や永住権保持者で最低採用資格条件を満たす適格な人材が存在しないことを証明しなくてはなりません。
特定職名の職務内容や最低資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を明記した人材募集広告等を掲載し、求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった証拠を不採用結果レポートに纏め、労働局に提出します。不備な点がない場合、労働局が申請を受理・審査し、LCA外国人労働許可を承諾・認可(certification)します。
LCA申請の認可通知発行後、移民局へ第2ステップの雇用移民ヴィザ申請(I-140)を行ない、その後、第3ステップの永住権発行手続きが可能です。(現在、第2と第3ステップの「同時申請」は認められていますが、これはI-485米国内永住権発行手続きのみに適用される法則です。状況によっては、第3ステップの永住権発行手続きは、CP米国外発行も可能です。)

2005年3月27日まで、Standard (Traditional) と RIR (Reduction in Recruitment)と呼ばれる2種類のLCA外国人労働許可申請プログラムがあります。地域によって、Standard・LCA申請の審査期間は1〜4年間、RIRでも1〜2年間の時間が掛かります。RIR・LCA申請が一般的に好まれる理由は、雇用スポンサー先が行う求人募集活動(広告)に対する労働局の監視が少ないから、また、審査期間が短縮されるからです。(理由は、RIR・LCA申請の場合、求人募集活動を申請提出前に行なうから。)どちらの手続きも、職業が必要とする資格を持っている米国市民や永住権保持者がいないことを証明する必要性はありますが、RIRは、前提で、労働者不足である職業に対するプログラムです。従って、RIRは、従来、"IT"関係、教職やスペシャリティーシェフ(寿司職人)等、労働者不足の職業に適用されます。2005年3月27日以降、現在の300,000件以上のStandard/RIR・LCA滞留申請(審査段階ではないLCA申請)は、新PERM・LCA手続きに転換されないかぎり、労働局の「バックログ緩和処置」プログラム("backlog reduction")の対象になります。STANDARD・RIR申請提出は2005年3月27日まで可能です。(詳細・別セクション→バックログ緩和処置プログラム)。

PERM申請の特長:

(1) 申請する特定職名に対して、予め労働局が最低・平均給与額を定める(新しいPWD供与額査定基準)、
(2) 特定職名を"PERM専門職(学士号学位以上)"と"その他の職種(学士号不必要)"の2分野に分ける、
(2) 基本的には労働局の監査無しの雇用スポンサー先独自の180日間の求人募集活動、
(3) 求人募集活動範囲は、

(a) SWA地域労働局の人材採用バンクに求人集情報を登録、
(b) 新聞紙(有力紙)に広告を2回掲載(2週間以内、日曜日のみ)、
(c) 人材募集情報を雇用スポンサー先(会社内)の顕著に目立つ場所で10日間掲示、
(d) 掲示以外に、雇用スポンサー先(会社内)で求人募集に関する情報を公開(社内の従業員用の出版物、Eメール等)、
(e) 特定職名が"PERM専門職(学士号学位以上)"であれば、追加専門職用の求人募集活動を行なう、

(4) 語学能力、就労経験や特種技能等、特定職名に対する「追加」採用資格は認められる、
(6) 学位が必要な職種の場合、学位鑑定(degree equivalency)等を受益者・労働者が応用することは認められない、
(7) 求人募集活動後、PERM・LCA申請をオンライン提出してから45〜60日以内に労働局の審査は終了、
(8) 不備な点が内PERM・LCA申請であれば、雇用スポンサー先の不採用結果レポートや求人募集活動関連の証拠書類の提出は不必要(しかし、労働局の検査結果によっては、不採用結果レポート提出が義務づけられ、さらに、労働局PERM追加監査求人募集活動)。

PERM申請の手順:

1.  PWD給与査定:  特定職名、職務内容や最低採用資格条件(職務をこなすのに最低必要な学歴、職歴、特殊技術・知識等)を含むPWD給与査定申請をSWA地域労働局に提出し、特定した職名に対する最低採用資格条件に該当する最低・平均給与額が含まれる労働局認証済のPWD給与額査定を取り寄せる(労働局認証済のPWD給与額査定が不服であれば、追加給与査定手続き・訴願手続きは可能)。

2. 求人募集活動:  SWA労働局認証済のPWD供与査定は90日間〜1年間有効なので、この期間中に"PERM専門職(学士号学位以上)"もしくは"その他の職種(学士号不必要)"に該当する求人募集活動を行なうこと(しかし、PERM・LCA申請提出日事前180日間未満内に求人募集活動を行なうこと)。
求人募集活動関連の証拠書類(広告等)はPERM・LCA申請提出日から5年間、雇用スポンサー先が保管すること。不採用結果レポートの提出は不必要だか、保管する資料には、雇用スポンサー先が各求職者(米国市民や永住権保持者)に対して、なぜ最低採用条件を満たしていないと判断したのか具体的な理由や情報も含めること。

3.  新PERM・LCA用のETA-9089申請提出:  求人募集活動を行ない、最低採用条件を満たす米国市民や永住権保持者の求職者が見つからなかった情報を新PERM・LCA用のETA-9089申請用紙に明記し、オンラインもしくは郵送で、ナショナル労働局に提出。ETA-9089申請用紙には、雇用スポンサー先の情報、特定した職名・職務と最低採用資格条件(経験、学位、責務、特種技能、知識、特別・追加条件)、認証済のPWD給与査定最低・平均給与額、さらに、受益者・労働者の経験、学位、責務、特種技能、知識等が含まれます。

4.  認可もしくは労働局の監査:  不備な点が無い申請であれば、証拠書類(広告等)の提出は不必要で、45〜60日間以内にナショナル労働局がPERM・LCA申請を承諾・認可(certification)します。
認可不可能なPERM・LCA申請の場合、ナショナル労働局は、監査レター(audit letter)を発行します。30日間以内に、雇用スポンサー先は不採用結果レポートや求人募集活動(人材募集広告等)の書類を労働局に提出し、労働局は、(1) 証拠書類が十分であると判断した場合PERM・LCA申請を認可、(2) 証拠書類が不十分であったり、提出済みの申請とは異なる内容の場合、PERM・LCA申請を却下、(3) 求人募集活動に問題があった場合、労働局PERM追加監査求人募集活動を雇用スポンサー先に義務づける。

一つのLCAプログラムで申請をした場合、その他の申請プログラムへ切り替えることは状況によって可能です。
例えば、2001年8月3日以前提出のStandard・LCA申請は、優先順位を失うことなく、RIR・LCAへ転換することが認められています(求人募集活動開始前のStandard・LCA申請に限られます)。
2005年3月27日以降、現在の300,000件以上のStandard/RIR・LCA滞留申請(審査段階ではないLCA申請)は、新PERM・LCA手続きに転換されないかぎり、労働局の「バックログ緩和処置」プログラム("backlog reduction")の対象になります。
提出済のStandardもしくはRIR・LCA申請をPERM・LCA手続きに切り換えることは可能ですが、PERM・LCA手続きの基準を全て満たすこと、また、転換する申請の「特定職名・職務内容・雇用条件」は提出済の申請と同様("identical job opportunity")であることが条件になるため、実質的に提出済のLCA申請を新しいPERM・LCA手続に転換するのは難しいと思われます。
さらに、転換手続きを開始し、同様("identical job opportunity")申請で無いと労働局が判断した場合、転換は認められず、新しいPERM・LCA申請と見做され、提出済のLCA申請の優先順位を失うことになります。
外国人受益者・労働者によっては、優先順位を失うと、移民局の第3ステップの永住権発行手続きが不可能になり、H-1B保持者の場合、優先順位を失うと、6年間以上のH-1B「ステータス」申請(H-1B延長規定AC21条項106(a))が不可能になるため、注意する必要性があります。
尚、PERM・LCA開始後は、StandardやRIR・LCA申請は認められませんが、PERMが実施される前にStandardやRIR・LCA申請済でしたら、PERM開始後でも、引き続き従来のStandardやRIR・LCA基準で提出済のLCAは審査されます。
StandardやRIR・LCA申請と平行して、新しくPERM・LCA申請を提出するのも一つの選択です。

詳細セクション→LCA・申請・概要 (PERMも含めて)
詳細セクション→LCA・申請・目次・各LCA申請プログラムの申請手順や基準の詳細 (PERMも含めて)
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの申請手順・比較チャート
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの専門職種データ「経験・学位レベル」
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの最低・平均給与額レベル比較チャート
詳細セクション→LCA・チャート・各LCA申請プログラムの専門職・職種レベル比較チャート
詳細セクション→PERM・LCA申請プログラム・概要 (注: リファレンス無し・読者が従来のLCA手続きの詳細を把握している場合)
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→お問い合わせ・PERM・LCA申請・お問い合わせ(鑑定・面談・依頼)アンケート用紙 (PDFファイル)
→米国移民法・目次..

(a) H-1Bの延長・更新申請手続き(同じ雇用先)。
(b) H-1B受益者・労働者のH-1B雇用スポンサー先変更手続き。

注:  この場合、現在・過去のH-1B雇用スポンサーが、下記の(c)(d)(e)の場合は免除されません。
新しいH-1B雇用スポンサー先も下記の(c)(d)(e)に該当する場合は、引き続き免除されます。

(c) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設。
(d) 雇用スポンサー先が、HEA 1965、Sec. 101(a)、20 USC Sec. 1001(a)の法律で定義された「高等教育(以上)」の施設と関連しているか、または「高等教育(以上)」の施設と関連している非営利組織。
(e) 雇用スポンサー先が、 8 CFR 214.2(h)(19)(iii)(C)の法律で定義された非営利研究組織または政府の研究組織。
(f) H-1B労働・受取者は、2年の外国の在住の条件の放棄を受け取ったJ-1(医学系研究・研修関連)非・移民ヴィザ保持者。
(g) H-1B労働・受取者は、1年以上間米国を去らなかった、H-1B非・移民ヴィザ保持者。

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関連情報(1)

US VISIT生体認証プログラム
「US VISIT」プログラムは、生体認証バイオメトリクス式、米出入国審査・監視システムです。US VISIT生体認証プログラムは、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入するUS VISIT生体認証システムで収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
詳細セクション→US VISIT 生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細

「入国時」のUS VISIT生体認証システム
「入国時」のUS VISIT生体認証システムは2004年1月5日に導入されました。米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)の入国審査手続きになり、115の空港と15の港湾で導入済みです。米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、現在では免除されています。ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者もUS VISIT生体認証審査は免除されていますが、2004年9月30日以降、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない限り、US VIST審査は必要になります。(要点: 1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。)
≡↓PDF: 「入国時」のUS VISIT生体認証システムが施行されている各空港と港湾リスト [1月5日04年] [英文]

「出国時」のUS VISIT生体認証システム
各空港と港湾の米国「出国時」の検査は、(1)出国登録キヨスク(ATM)マシーン、もしくは、(2)WSA・Work Station Attendant係り員のハンドスキャナー形式で、米国出国者のデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が行なわれます。CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクもしくはハンドスキャナーにて、渡航文書の読み取り及びインクを使用しない装置や機械で、滞在期間等が記録されます。出国時US VISIT手続き終了のレシートが発行され、このレシートを乗客ゲートで持参することが必要とされる可能性があります。(出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となります。)
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表・詳細 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 (DHS) [FR制定順規則集・Vol.69/No.148] [8月3日04年] [英文]

詳細セクション→US VISIT 生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細
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関連情報(2)

 
US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
米国入国には、通常有効なヴィザ(米国領事館・大使館で申請・取得)が必要で、入国時に、ヴィザに該当するI-94出入国記録書(Arrival/Departure Card)が発行されます。従って、入国後発行されるI-94出入国記録カードがヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠になります。さらに、ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。

I-94出入国記録カードはヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠で、米国在住中所持し、米国から出国する際、航空会社のスタッフに返納する必要性があります。I-94出入国記録カードの滞在期間(及び、ヴィザ滞在目的や活動範囲等)を守らない場合、不正を犯すことになりかねません。出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となり、I-94出入国記録カードのミスには注意する必要性があります。
詳細セクション→ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細
詳細セクション→ヴィザ「ステッカー」保持者・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細

US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけらることになります。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスにも注意する必要性があります。

CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、短期間米国在住先のCBP出入国管理局にて訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: CBP出入国管理局・現地オフィスリスト [05月04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が認可通I-797Aと同時に発行します。米国内の US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことが可能です。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合は、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]

CBP出入国管理局・US VISIT生体認証データ
US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国検査も義務づけらることになります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月25日04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月2004年][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [6月2004年] [英文]
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関連情報(3)

米国大使館/領事館用のUS VISIT生体認証ヴィザ「スタンプ」発給手続き
米国大使館/領事館用のUS VISIT生体認証ヴィザ「スタンプ」発給手続き: 2004年10月26日以降、各米国大使館・領事館でも、US VISIT出入国システムと同様の生体認証デジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)を、ヴィザ「スタンプ」発給申請手続きに導入。

【3月21日04年】CRS米議会調査局・DOS国務省とDHS国土安全保障省の移民法施行
米国入国には、通常、VWPヴィザ免除入国以外、有効なヴィザ「ステッカー」が必要です。ヴィザ「ステッカー」手続きは、DOS国務省(Dept. of Sate)の管轄になり、主に米国大使館・領事館(Embassy/Consulate)がヴィザを米国外で発給します。米国に在住している外国人が行なうヴィザ「ステータス」手続きは、DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)のUS CIS移民局(Citizenship and Immigration Service)の管轄です。(2003年3月の移民局再編成以前、米国内の移民法手続きは、DOJ司法省(Dept. of Justice)の責任でした。)
再編成により、DHS国土安全保障省のUS CIS移民局は、DOS国務省の大使館・領事館のヴィザ「ステッカー」発行の役割も管理する義務があり、米政府は、具体的な責任や、手続きの配分の詳細を発表しました。MOU合意覚書(Memorandum of Understanding)によると、DOS国務省の大使館・領事館は引き続きヴィザ発給手続きや外交を管理しますが、対・テロ目的を反映するヴィザ応募者の審査、ヴィザ申請の裁定、ヴィザ関連事項の方針や規制は、全面的にDHS国土安全保障省が定める内容です。
ヴィザ発給拒否免除手続き等、今後、状況によっては、DOS国務省の大使館・領事館とDHS国土安全保障省が審査することになりますが、CRS米議会調査局(Congressional Research Service)の2004年3月4日の勧告レポートによると、各機関の方針の違いが問題を引き起こす恐れがあることを指摘しています。
(CRS米議会調査局は米国議会が検討している法案やその他の議案に関して専門的な報告書を作成します。)
≡↓PDF:CRS報告書・MOU合意覚書 [03/04] [CRS] [英文]
≡↓PDF:MOU合意覚書 [09/03] [DHS] [英文]
公式(別サイト)→CRS報告書[CRS米議会調査局] [英語サイト]
詳細セクション→外国人の情報管理/監視・移民法施行(取締)・LESC
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→米国移民法・目次
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【3月11日04年】I-140雇用移民ヴィザ「永住権」申請の携帯性「PORTABILITY」
AC21条項106(c)・I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則に該当する場合、認可済みのI-140雇用移民ヴィザ申請が取り下げられた(失効された)場合でも、引き続きI-485国内永住権発行申請手続きは可能です。永住権発行申請には、I-485国内永住権資格変更手続きとCP国外・米国大使館手続きの2つの方法がありますが、I-485国内永住権資格変更手続きは、基本的に、米国内在住者が利用し、CP米国大使館手続きは、申請者が米国外に滞在している場合に利用する申請方法です。(しかし、手続によって、申請方法や期間、適用する法律が異なるので、主な違いをよく把握した上で申請者の状況に見合った手続きを選択することが重要です。)永住権発行手続きがI-485国内永住権資格変更手続きの場合、さらに、I-485申請提出後から180日間以上時間が経っている場合、AC21条項106(c)I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則を理由することができます。この法則は、承諾済みの第1段階のLCA外国人就労許可申請、さらに、認可済みの第2段階のI-140雇用移民ヴィザ申請を無効とさせることなく、受益者(労働者)が、申請期間中、雇用スポンサー先の変更を行なうことを認めるものです。
しかし、雇用ベース永住権手続きでは、優先分野によっては、第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が不必要な場合もあります。LCA外国人労働許可申請の必要性によって、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則の申請基準は異なります。
さらに、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」とI-485国内永住権資格変更手続きは、同時申請も可能です。申請方法によって、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則の適応性が異なります。
その他、I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則を利用するためには、新しい雇用スポンサー先が必要です。新しい雇用スポンサー先が満たす基準には、申請している職種・職名の最低給与額を「支払える能力」が含まれています。
詳細セクション→I-485国内永住権資格変更手続きとCP国外・米国大使館手続の比較チャート
詳細セクション→I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則
詳細セクション→携帯性「PORTABILITY」法則・第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が「必要」な優先分野の場合
詳細セクション→携帯性「PORTABILITY」法則・第1ステップ・LCA外国人労働許可申請が「不必要」な優先分野の場合
詳細セクション→I-140とI-485の同時申請・I-140雇用移民ヴィザ「永住権」携帯性「PORTABILITY」法則には有益な申請方法
詳細セクション→雇用スポンサー先の最低給与額を支払う能力
概要セクション→雇用移民ヴィザ・永住権「グリーンカード」
→当法律事務所の連絡先・お問い合わせ
→米国移民法・目次

◆【11月14日03年】日本の米国大使館のI-130親族移民ヴィザ申請・面接予約
米国市民の、外国人配偶者の永住権「グリーンカード」申請は、米国内の場合、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きになり、米国外の場合、CP移民ヴィザ「永住権」発行手続きになります。共通している2段階の手順は、(1)1-130親族移民ヴィザ申請をUS CIS 移民局に提出し、認可後、(2)永住権申請手続きを、US CIS 移民局(米国内の場合)もしくは米国大使館(米国外の場合)で行なうことです。外国人配偶者が米国外在住の場合、CP移民ヴィザ「永住権」発行手続は、米国大使館で行ないますが、まず(1)1-130親族移民ヴィザ申請を、米国市民が、US CIS 移民局に提出することが必要になります。US CIS 移民局の I-130親族移民ヴィザの審査期間は長く、1年間以上も掛かる場合があります。一つの対策案は、まず、K-3/4「フィアンセ配偶者」非移民ヴィザを外国人配偶者が米国大使館で取得し、その後、本来の永住権申請手続きを行なうこと(下記)。しかし、状況によって、米国大使館は、I-130親族移民ヴィザ申請を受理します(通常、US CIS 移民局が受理)。例えば、米国市民が、外国人配偶者の母国に在住している場合、US CIS 移民局ではなく、直接米国大使館に I-130親族移民ヴィザ申請を提出することが可能です。さらに、日本の米国大使館では、米国市民が日本に長期滞在していない場合でも、夫婦関係が偽造でないことを充分に証明することができる場合、申請を受理する方針です。2003年12月1日以降、日本の米国大使館の I-130親族移民ヴィザ申請には、面接予約が必要になります。面接日は毎週の水曜日と制限されますが、面接予約免除の対象となるのは、米軍勤務、もしくは、長期日本在住の米国市民です。提出書類は、I-130、G-325、さらに、DS-230(Part 1)や証拠書類等が含まれます。
要点:  米国市民の外国人配偶者が米国内の場合、同様の手続きはI-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きになりますが、(1)1-130親族移民ヴィザ申請と(2)永住権申請は同時にUS CIS 移民局に提出することが認められています。
詳細セクション→米国市民の配偶者・永住権「グリーンカード」・CP米国外(大使館)発行手続き
詳細セクション→米国市民の配偶者・K-3/4「フィアンセ配偶者」非移民ヴィザ・米国外発行手続き
詳細セクション→米国市民の配偶者・米国内・I-485「永住権」資格変更申請手続き
概要セクション→家族ベース移民ヴィザ・永住権
概要セクション→雇用ベース移民ヴィザ・永住権
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◆【11月13日03年】更新・現地移民局オフィス、家族ベース、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きに関する変更
永住権「グリーンカード」申請には「I-485 Adjustment(米国内)」手続きと「Consular Processing(米国外)」の、2つの方法があります。I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きの申請書類は、DHS国土安全保障省の US CIS 移民局が審査します。
申請基準が雇用ベース(雇用関係)の場合、地域 US CIS 移民局が申請を受理し、家族ベース(家族関係)の場合は、現地 US CIS District Office 移民局が申請を受理します。(例えば、米国市民の外国人配偶者用のI-485移民ヴィザ「永住権」資格変更申請は、現地 US CIS District Office移民局へ提出します。)
家族ベース、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きの申請手順は(証拠書類の提出時期も含めて)、各現地移民局によって異なりますが、一般的に、申請用紙、永住権申請用の写真、パスポート、出生証明書、婚姻証明書、納税証明書等の主な証拠書類を移民局に提出します。申請手順(証拠書類の提出時期)を統一するため、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更申請は、今後、NBC全米移民局オフィス(National Benefits Center)が受理・審査する予定です。NBC全米移民局オフィスは、従来のミゾーリー州地域移民局オフィスのため、現在発行されている連絡通知には「MSC移民局」と明記されてあります。ニューヨーク、ハワイ、アトランタ、シカゴ、デンバー、マイアミやフィーニックスの現地移民局は、すでにI-485移民ヴィザ「永住権」資格変更申請をNBC全米移民局オフィスに転送しています。(現地移民局オフィスは、申請を受け付け、申請費用の領収書・レシートを発行し、その後、申請書類をNBC全米移民局オフィスへ転送しています)。
NBC全米移民局の手順は、各申請書類の受理レシートや連絡通知を申請者に郵送します(連絡内容は、出入国許可証発行・労働許可カード発行・電子指紋採取の、各面接予約等)。
予定として、年末まで米国東海岸の各現地移民局オフィス申請をNBC全米移民局オフィスに転換し、来年中には全ての地移民局オフィス申請をNBC全米移民局オフィスに転換。近い将来、直接NBC全米移民局オフィスに申請を提出することが可能になります。
要点:  この変更によって発生している問題の一つは、複数の電子指紋採取の面接予約通知が申請者に届いていることです。移民局によると、すでに電子指紋を提供している申請者でも、取りあえず、各面接予約通知には応じることです。
詳細セクション→米国市民の配偶者・米国内・I-485「永住権」資格変更申請手続き
概要セクション→家族ベース移民ヴィザ・永住権
概要セクション→雇用ベース移民ヴィザ・永住権

I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きに関する関連情報

【12月20日03年】複数の電子指紋手続面接予約通知
永住権「グリーンカード」申請には「I-485 Adjustment(米国内)」手続きと「Consular Processing(米国外)」の2つの方法があります(通常、申請前に、その他の手続きを終了することが必要です。)I-485米国内「グリーンカード」発行手続きは、DHS国土安全保障省の US CIS移民局が審査し、申請基準が雇用ベース(雇用関係)の場合、地域 US CIS移民局が申請を受理します。家族ベース(家族関係)の場合は、現在では、現地移民局が受理します。
雇用ベースのI-485米国内「グリーンカード」発行手続きが東海岸地域の場合、地域 US CIS移民局はバーモント・イースタン(Vermont/Eastern)サーヴィスセンターになります。現在、バーモント地域 US CIS移民局では、複数の電子指紋手続面接予約通知が申請者に発行されており(手続きが終了している申請者へも)、この場合、再度、移民局 Application Support Center (ASC)に行く必要性はないと移民局が発表しています。注:しかし、家族ベースの手続き用の電子指紋手続の場合、通知が複数届いた場合、各面接予約連絡には応じることが必要です。このような、複数の通知発行ミスが解決されるまで、無難な対策案は、電子指紋面接予約通知を受け取った場合、移民局に問い合わせし、必要性を確認することです。(注 尚、万一、申請手続きが却下され、終了している場合、さらに、移民法の不正を犯している米国在住の外国人が電子指紋面接予約通知を受け取り、移民局に連絡を取った場合、NTA米国外退去審問手続きを招く可能性があるため、要注意です。)
概要セクション→家族ベース移民ヴィザ・永住権
概要セクション→雇用ベース移民ヴィザ・永住権
詳細セクション→米国永住資格拒否法則・NTA出頭令状
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【11月21日03年】I-131出入国許可証書
I-131出入国許可証書は、雇用・家族ベースの、米国内I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続きの審査期間中に発行される、米国再入国許可書です。認可された場合、I-131出入国許可証書を利用することによって、米国再入国は保証されます(非移民ヴィザ「ステッカー」の役割を果たす、米国入国の許可書です)。
尚、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き中の外国人申請者は、この許可証書を使用し、米国出入国を行なわない限り、例え、米国入国が認められても、「永住権」資格変更手続きを放棄したとUS CIS移民局に見做されるため、審査期間中の米国出入国には必須です。
注:  米国再入国は保証されるI-131出入国許可証書ですが、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続申請時に、すでに、180日間以上のオーバースティ期間を持つ申請者は、移民局の永住権発給面接・インタビューで、米国「入国・資格変更拒否」法則が適用され、移民ヴィザ「永住権」は却下されます。
要点: "H"や"L"非移民ヴィザ保持者は、有効な"H"や"L"非移民ヴィザ「ステッカー」(さらに、各非移民ヴィザを、I-485移民ヴィザ「永住権」資格変更手続き中、平行して、合法的に保持している場合)、I-131出入国許可証書は不必要です。
≡↓PDF:移民局のI-131出入国許可書・必要性や利用方法に関する公式発表文[11/03年][英文]
詳細セクション→米国市民の配偶者・米国内・I-485「永住権」資格変更申請手続き
概要セクション→家族ベース移民ヴィザ・永住権
概要セクション→雇用ベース移民ヴィザ・永住権
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【9月9日03年】NY現地移民局オフィス、I-765/EAD労働許可カード申請手続きの変更
手続きによっては、I-765/EAD労働許可カード申請は、現地移民局オフィスで申請します。しかし、2003年9月12日以降、NY現地移民局オフィス(26 Federal Plaza)では、I-765/EAD労働許可カード申請手続きは、郵送(もしくはオンライン)申請のみでしか、受理しないことを発表しました。

【関連情報・5月29日03年】Eファイリング「オンライン申請手続き」
移民局は2003年5月29日から、I-765労働許可とI-90永住権カード「グリーンカード」再発行(永住権保持者)申請のオンライン申請を受理しています。(年末には、I-129非･移民就労ヴィザ申請も受け付ける予定です。その後、3年間内には、その他の申請書類のオンライン申請を実施する予定です。)各申請、基準等が異なるため、初期段階のオンライン申請は、比較的に証拠書類や嘆願書等が不必要な申請のみに制限されます(下記の詳細リンクをご確認ください)。尚、Eファイリング申請手続きは、申請段階がインターネット上で可能になりますが、認可通知や許可書等が電子発行されるわけではありません。
概要セクション→非・移民ヴィザ:Eファイリング「オンライン申請手続き」詳細
別サイト(公式)→移民局「オンライン申請手続き」公式サイト [05月03年] [英文サイト]

● 米国移民法・「一口概要(出入国・取締、監視・米政府、移民法関連情報)」

● 米国移民法 目次・インフォメーション (非・移民、移民ヴィザ、雇用・家族関係)
● 米国移民法 PDFアンケート用紙(非・移民、移民ヴィザ、雇用・家族関係)

● 詳細: 雇用ベース、非・移民ヴィザ
● 詳細: 雇用ベース移民ヴィザ・永住権

● 詳細: 家族ベース、非・移民ヴィザ
● 詳細: 家族ベース移民ヴィザ・永住権

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● 移民局(米国)・住所変更AR-11通知≡↓PDF:移民局・住所変更AR-11(US CIS/BCIS/INS)通知
● 税務局(米国)・住所変更IRS-8822通知≡↓PDF:税務局(米国)・住所変更IRS-8822通知(IRS) [英文]
● 運転免許書(NY州)・住所変更MV-232通知≡↓PDF:運転免許書(NY州)・住所変更MV-232通知(DMV/NY) [英文]

申請に影響を及ぼす変化は、申請者本人の雇用関係、家族関係、在住先、旅行(出入国)、犯罪歴、健康、経済的な情報等も含まれ、移民法関係の手続きの場合、特に注意する必要性があります。通常、移民法の申請は、在住先によって現地・地域の各移民局オフィスに提出する必要性があり、また、各オフィスの手順や方針も異なります。

● シアトル・ワシントンの琴河利恵弁護士・法律事務所(日本語・英語)のサイト。
● ロサンゼロス・カルフォニアのケビン・レバイン弁護士・法律事務所(日本語・英語)のサイト。

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