米国移民法「一口概要(出入国・取締、監視・米政府、移民法関連情報セクション)」

取締、監視
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
【5月5日06年】移民法手続き中のバックグランド調査による審査遅れ
【10月18日05年】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートにデジタル写真搭載の義務付け
【9月26日05年】US CBP移民局・出入国管理所のUS VISIT国境検問所拡張
【4月1日05年】ヴィザ「ステータス」の記録(訂正方法)
【10月26日04年】ヴィザ免除プログラム旅行者・MRP機械読取式パスポート
【10月1日04年】ヴィザ免除プログラム入国にもUS VISIT生体認証審査
【9月15日04年】非移民ヴィザ・ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者の米国入国に関して
【8月23日04年】ヴィザ免除プログラム旅行者の入国拒否、臨時監禁と強制送還に関する言及
【8月3日04年】「出国時」のUS VISIT生体認証システムの拡張
【6月25日04年】US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
【4月15日04年】各州、各地域の移民法施行(取締)
【4月2日04年】ICE移民局・留置方針「エンド・ゲーム」拡大
【3月19日04年】各州、各地域の移民法施行(取締)
【1月7日04年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
【1月5日04年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
【12月9日03年】NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)
【12月8日03年】米国入国拒否・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
【10月30日03年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
【10月30日03年】「US VISIT」システム・詳細
【9月26日03年】GAO連邦会計検査員・「US VISITシステム」勧告レポート
【9月23日03年】米国財務省、金融機関の規定に関する発表
【9月22日03年】ハートフォード・コネチカット州(取締)
【9月18日03年】ニューヨーク・ニューヨーク州(情報提供防止)
【8月24日03年】LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報管理・監視・提供
【7月30日03年】SEVIS・外国人学生ヴィザ
【7月15日03年】外国人情報管理・監視データベース(軽犯罪等も含めて)
【5月19日03年】市・州の警察、外国人に関する移民法の「自主的」取締
2001年9月11日(当時): 9/11(2001)大惨事(当時)の移民法状況

米政府、移民法関連
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
【10月07日04年】SSA社会保障局、F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準(2004年10月13日)
【9月16日03年】SSA社会保障局、F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準
【3月21日04年】CRS米議会調査局・DOS国務省とDHS国土安全保障省の移民法施行
【3月20日04年】GAO連邦会計検査員・「US VISIT」システム勧告レポート
【1月29日04年】TIN納税番号利用者を起訴?
【1月11日04年】新書式と申請手順・TIN納税者証明番号
【1月2日04年】雇用、就労や確定申告・SSN番号登録間違い(不一致)に関して
【10月28日03年】雇用、就労や確定申告・I-9従業員就労資格(Employment Eligibility Verification)及び身元確認義務
【10月27日03年】IRS米国税務局・TIN利用者に関する情報提供の方針変更検討中
【10月17日03年】FBI方針指令・移民法施行
【10月09日03年】DOS国務省とDHS国土安全保障省・MOU合意覚書(Memorandum of Understanding)を発表
【10月06日03年】SSA社会保障局、新しいSSN(Social Security Number)番号応募手続きや発行基準を発表
【9月26日03年】GAO連邦会計検査員・「US VISITシステム」勧告レポート
【9月23日03年】米国財務省、金融機関の規定に関する発表
【8月31日03年】米国確定申告の記録リクエスト方針変更
【2月15日02年】米国確定申告

移民関連法の改変

【11月03日04年】ブッシュ大統領・再選
【5月6日04年】米国上院の「SOLVE」法案(SOLVE・Safe Orderly Legal Visas and Enforcement)
(注: 法案のみで、法律ではありません)
【1月16日04年】免除法則245(i)/LIFE Actの現状とブッシュ大統領の外国人労働者短期受け入れ制度
【1月7日04年】新・外国人労働者短期受け入れ制度・提案
【10月24日03年】「Dream Act」法案・司法委員会の認定
【2003-2005年】その他

● 米国移民法詳細目次・インフォメーション (非・移民、移民ヴィザ、雇用・家族関係)
● 米国移民法詳細目次・PDF情報用紙(Acrobat )ダウンロード可 (非・移民、移民ヴィザ、雇用・家族関係)

● 住所変更通知・PDFファイル

● 当法律事務所に関して
● 当法律事務所の連絡先・お問い合わせ

● 一口概要・・・(出入国・取締、監視・米政府、移民法関連情報セクション)
(◆印は、今後、実施・導入・適応される、注意すべき内容が含まれています)
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【5月5日06年】移民法手続き中のバックグランド調査による審査遅れ
移民法手続きの際、審査対象の一つは申請受益者のバックグランドです。移民(永住権・グリーンカード)や帰化(市民権)手続きでは、主にDHS国土安全保障省が行なうIBIS Name Checkや、FBI連邦捜査局が行なうFBI Fingerprint CheckとFBI Name Check等がありますが、FBI連邦捜査局の審査の遅れによって、申請の審査期間が左右されることに関して、USCIS移民局が説明文を発表しました。尚、FBI連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation)は刑法の違法行為によって逮捕されたことがある外国人や有罪判決を受けた外国人の取締等を主としています。
≡↓PDF: バックグラウンド調査の現状・メモ[05/06] [USCIS] [英文]
≡↓PDF: バックグラウンド調査の現状・帰化(市民権)申請・メモ[05/06] [USCIS] [英文]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【10月18日05年】ヴィザ免除国旅行者(VWP)のパスポートにデジタル写真搭載の義務付け
ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))参加国に対し、2005年10月26日よりデジタル写真搭載パスポートの発行を義務付けるとDHS国土安全保障省が発表した。ただし、10月25日までに発行されたパスポートについては、その有効期間中はMRP機械読取り式(Machine Readable Passport)であればデジタル写真でなくてもよいとしています。尚、2006年10月26日以降、ヴィザ免除プログラムを利用して米国に旅行する場合、MRP機械読取式(Machine Readable)、デジタル写真搭載、さらに、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の生体認証可能な情報が含まれている旅券が必要とされます。しかし、現在では、このICAO規定も、2006年10月25日までに発行されるパスポートの場合、該当しないと発表されています。(1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。)
≡↓PDF: ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))参加国・デジタル写真搭載パスポート [10/05] [DHS] [英文]
詳細セクション→ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))
詳細セクション→US VISIT 生体認証プログラム
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【9月26日05年】US CBP移民局・出入国管理所のUS VISIT国境検問所拡張
「US VISIT」プログラムは、生体認証バイオメトリクス式、米出入国審査・監視システムです。US VISIT生体認証プログラムは、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入するUS VISIT生体認証システムで収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。「入国時」のUS VISIT生体認証システムは2004年1月5日に導入されました。米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)の入国審査手続きです。「出国時」のUS VISIT生体認証システムの検査は、(1)出国登録キヨスク(ATM)マシーン、もしくは、(2)WSA・Work Station Attendant係り員のハンドスキャナー形式で、米国出国者のデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が行なわれます。CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクもしくはハンドスキャナーにて、渡航文書の読み取り及びインクを使用しない装置や機械で、滞在期間等が記録されます。出国時US VISIT手続き終了のレシートが発行され、このレシートを乗客ゲートで持参することが必要とされる可能性があります。(出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となります。)115+の空港と15+の港湾で導入済みですが、国境検問所・入国管理所のUS VISIT生体認証審査システム導入が本格的に開始されました。
≡↓PDF: US CBP移民局・出入国管理所のUS VISIT国境検問所拡張 [09/05] [USCBP/DHS] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [09/05] [CBP移民局][英文]
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【4月1日05年】ヴィザ「ステータス」の記録(訂正方法)
米国入国には、通常有効なヴィザ「ステッカー」(米国領事館・大使館発給)が必要になり、入国時に、CPB出入国管理局がヴィザに該当するI-94出入国記録カード(Arrival/Departure Card)を発行します。米国在住中、合法的に米国内ヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、US CIS移民局が新しいI-94出入国記録カードを発行します(認可通知I-797A)。このI-94出入国記録カードが合法的米国滞在のヴィザ「ステータス」を立証する証拠になります。I-94出入国記録カードの滞在期間(及び、ヴィザ滞在目的や活動範囲等)を守らない場合、不正を犯すことになりかねません(米国内で申請手続き中、その他の状況によっては、I-94出入国記録カード失効後は合法的滞在(authorized stay)と見做されるため、本来のヴィザ「ステータス」無しでも問題ありません)。出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となるため、I-94出入国記録カードのミスには注意する必要性があります。最近通達されたCBP出入国管理局のメモランダムによると、米国入国時に発行されたI-94出入国記録カードに誤りがある場合、入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局だけではなく、訪問者が在住している現地の「Deferred Inspection」CBP出入国管理局でも、I-94出入国記録カードのミスを訂正することが可能だと助言しています。

CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局、もしくは、訪問者米国在住先の「Deferred Inspection」CBP出入国管理局で訂正していただくことができます。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→入国先(空港、港湾、国境検問所)のCBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
別サイト(公式)→在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局オフィス [4月05年] [CBP移民局] [英文]
≡↓PDF: 在住先「Deferred Inspection」CBP出入国管理局現地オフィス [05月04年] [CBP移民局] [英文]

US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、US CIS移民局がが新しいI-94出入国記録カードを認可通I-797Aと同時に発行します。米国内 US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことができます。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月04年] [USCIS移民局] [英文]

US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけられます。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスに注意する必要性があります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証システムの説明 [10月04年] [DHS移民局] [日本語]
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月04年] [CBP移民局][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [4月05年] [CBP移民局][英文]

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【10月26日04年】ヴィザ免除プログラム旅行者・MRP機械読取式パスポート
日本国籍の方が短期の商用や観光の目的で渡米する場合、有効なMRP(Machine Readable Passport)機械読取式パスポート、往復または次の目的地までの航空券を所持し、米国での滞在が90日未満であれば、ヴィザ免除プログラム(VWP/Visa Waiver Program)旅行者として渡米することが可能です。旅行者がMRP機械読取式旅券を保有していない場合、従来のB-1/2ヴィザ「ステッカー」等が必要です。しかしながら、DHS移民局のCBP出入国管理局は、MRP機械読取式旅券無しのヴィザ免除プログラム入国希望者に対して、一回の入国免除は許可する方針です。(下記のPDFファイルを参照)。
尚、MRP機械読取式パスポートを保有していても、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の生体認証可能な情報が含まれていない旅券の場合、旅行者はUS VISIT審査の対象になります。
要点: 1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式パスポートです。
注意: 家族の場合も幼児を含め、各自に発給されたMRPパスポートが必要です。(MRPの読取り部分には通常1名分の個人情報が記録されていますので、旅券に複数名が併記されていても、MRP上の情報が1名の場合、併記されている家族がヴィザ免除での入国を許可されない可能性があります。)
要点: 米国大使館・領事館でヴィザ「ステッカー」を取得して渡米する場合、ヴィザの種類にかかわらず、MRP機械読取式パスポートで入国する必要性はありません。
尚、2005年の10月26日以降、MRP機械読取式パスポートには、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の生体認証可能な情報が含まれることも義務づけられる予定です。(1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。)
≡↓PDF: ヴィザ免除プログラム旅行者・MRPパスポート無し(一回の入国免除) [10月04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: MRPパスポート [10月04年] [DHS移民局] [英文]
詳細セクション→ヴィザ免除プログラム
ハイライト→US VISIT生体認証米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【10月07日04年】SSA社会保障局、F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準(2004年10月13日)
SSN社会保険番号(Social Security Number)は、米国社会保障法の基、社会保険の受給関係だけでなく、俸給・報酬を受け取る際、用いる番号です(従って、納税者番号の役目もはたしています)。SSN番号は、通常、米国市民や永住権保持者、米国滞在･DHS/US CIS移民局の就労許可保持者のみに与えられますが、状況によっては、就労許可無しの外国人も取得可能です。
発行される3種類のSSN番号は(1) 米国市民や永住権保持者に与えられる制限のない社会保障番号、(2) 移民局から就労許可を得た外国人に与えられる「valid for work with authorization」と記載された条件付き付き社会保障番号、(3) 移民局から就労許可を得ていない、しかしSSN番号を必要とする正当な理由がある場合に与えられる「not valid for employment」と記載された社会保障番号。正当な理由とは、連邦の法律、もしくは州や市の法律によって、特別な給付金や援助(公的扶助プログラムの基)を得るのにSSN番号が必要な場合のみに制限され、州法によって運転免許証取得用のみのSSN番号発行は拒否されます。
F-1学生ヴィザ保持者の就労許可用のSSN番号発行基準は就労の条件によって異なりますが、2004年10月13日以降、「ON-CAMPUS・キャンパス内就労」の場合、例え、就労するためにDHS/US CIS移民局の労働許可は不必要でも、SSN番号を発行して頂くためには、(1) 在学先のDSO・ISAアドバイザーからの承諾は必要になり(SEVIS I-20に就労内容の詳細を明記)、さらに、(2)雇用先からも就労に関する具体的な情報が含まれているレターを提出することが義務づけられます。(尚、雇用先からのレターは、F-1のOPTやCPT就労の場合は不必要です。)
≡↓PDF: F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準 [FR制定順規則集・Vol.69/No.176] [9月13日04年] [英文]
詳細セクション→F (M、J) 学生・研修生徒ヴィザセクション
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【10月1日04年】ヴィザ免除プログラム入国にもUS VISIT生体認証審査
「ヴィザ免除プログラム(VWP)」を利用する米国入国者も、US VISIT生体認証審査の対象になります。ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者は2004年9月30日までUS VISIT審査が免除されます。2004年9月30日以降、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない限り、US VIST生体認証審査は必要です。1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。

≡↓PDF: US VISIT・ヴィザ免除プログラム利用者・DHS移民局公式メモ[9月04年] [英文]
≡↓PDF: US VISIT・ヴィザ免除プログラム利用者・DOS国務省公式発表 [9月04年] [英文]
≡↓PDF: US VISIT・ヴィザ免除プログラム利用者・DHS移民局公式発表 [4月2日04年] [英文]

ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【9月16日03年】SSA社会保障局、F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準
SSN社会保険番号(Social Security Number)は、米国社会保障法の基、社会保険の受給関係だけでなく、俸給・報酬を受け取る際、用いる番号です(従って、納税者番号の役目もはたしています)。SSN番号は、通常、米国市民や永住権保持者、米国滞在･DHS/US CIS移民局の就労許可保持者のみに与えられますが、状況によっては、就労許可無しの外国人も取得可能です。
発行される3種類のSSN番号は(1) 米国市民や永住権保持者に与えられる制限のない社会保障番号、(2) 移民局から就労許可を得た外国人に与えられる「valid for work with authorization」と記載された条件付き付き社会保障番号、(3) 移民局から就労許可を得ていない、しかしSSN番号を必要とする正当な理由がある場合に与えられる「not valid for employment」と記載された社会保障番号。正当な理由とは、連邦の法律、もしくは州や市の法律によって、特別な給付金や援助(公的扶助プログラムの基)を得るのにSSN番号が必要な場合のみに制限され、州法によって運転免許証取得用のみのSSN番号発行は拒否されます。
F-1学生ヴィザ保持者の就労許可用のSSN番号発行基準は就労の条件によって異なりますが、2004年10月13日以降、「ON-CAMPUS・キャンパス内就労」の場合、例え、就労するためにDHS/US CIS移民局の労働許可は不必要でも、SSN番号を発行して頂くためには、(1) 在学先のDSO・ISAアドバイザーからの承諾は必要になり(SEVIS I-20に就労内容の詳細を明記)、さらに、(2)雇用先からも就労に関する具体的な情報が含まれているレターを提出することが義務づけられます。(尚、雇用先からのレターは、F-1のOPTやCPT就労の場合は不必要です。)
≡↓PDF: F-1学生ヴィザ保持者のSSN番号応募手続き・発行基準 [FR制定順規則集・Vol.69/No.176] [9月13日04年] [英文]
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【9月15日04年】非移民ヴィザ・ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者の米国入国に関して
非移民(短期間)目的の米国入国には、通常、非移民ヴィザ「ステッカー」が必要ですが、ヴィザ免除プログラム参加国(日本)の方が短期の商用や観光の目的で渡米する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券を所持し、米国での滞在が90日未満であれば、ヴィザ「ステッカー」は必要ありません。
非移民ヴィザ「ステッカー」保持者はすでにUS VISIT生体認証システムのデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が必要ですが(入国時と出国時)、2004年9月30日以降、ヴィザ免除プログラム旅行者も、US VISIT生体認証システム手続きが必要になります。
さらに、ヴィザ免除プログラム旅行者は、2004年10月26日以降、MRP機械読取式パスポート(Machine Readable Passport)を保有する必要性があります。(日本の場合、1992年以降日本国内で発給されている旅券は全てMRP機械読取式旅券です。)ヴィザ免除プログラム旅行者のMRP機械読取式パスポートに関するメモをDOS国務省が発表しました。(下記。)
尚、2005年10月26日以降、非移民ヴィザ「ステッカー」保持者とヴィザ免除プログラム旅行者は、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証(biometrics)可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有することも義務づけられる予定です。
≡↓PDF: ヴィザ免除プログラム旅行者のMRPパスポート・メモ [9月04年] [DOS国務省] [英文]
ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【8月23日04年】ヴィザ免除プログラム旅行者の入国拒否、臨時監禁と強制送還に関する言及
CBP出入国管理局(Customs and Border Protection)のコミッショナー・ボナー氏(Robert Bonner)は、最近通達したメモランダムに、ヴィザ免除プログラム(ヴィザ無し短期観光・商用米国入国)旅行者の、過去の「オーバーステイ(不法滞在)」による入国拒否、臨時監禁と強制送還について言及しています。ヴィザ免除プログラム(Visa Waiver Program/VWP)は、短期の商用や観光目的で渡米する旅行者が、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券を所持し、米国での滞在が90日未満であれば、ヴィザ「ステッカー」を保有せず、米国入国を可能にするプログラムです(日本はヴィザ免除プログラム参加国です )。しかし、以前、VWP用のI-94・W出入国記録カードの有効滞在期間をオーバーステイした旅行者は、過去の不法滞在の理由で、米国入国は拒否されます(状況によっては臨時監禁され、その後、強制送還)。ボナー氏は、ヴィザ免除プログラム旅行者の、過去のオーバーステイ(不法滞在)による入国拒否、臨時監禁と強制送還ポリシーは必ずしも適切ではないと述べ、CBP入国審査官の自由裁量に任せるべきだと発表しました。従って、過去のヴィザ免除プログラムの不法滞在の事情、新たに米国入国する目的について思慮分別を有するCBP入国審査官が、旅行者の入国後の行動や危険性を客観的に審査し、問題がないと判断した場合、随意に旅行者のヴィザ免除プログラム一時入国を認めるよう指示しています。(あくまでも一回のヴィザ免除プログラム入国許可に制限されるため、ヴィザ免除プログラム旅行者は、次回米国を入国する際、必ずヴィザ「ステッカー」を保有することが必要とされます。)
≡↓PDF: ヴィザ免除プログラム旅行者の入国拒否、臨時監禁と強制送還に関する言及 [CPB移民局] [8月12日04年] [英文]
ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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◆【8月3日04年】「出国時」のUS VISIT生体認証システムの拡張
「US VISIT」プログラムは、生体認証バイオメトリクス式、米出入国審査・監視システムです。US VISIT生体認証プログラムは、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入するUS VISIT生体認証システムで収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。

「入国時」のUS VISIT生体認証システム
「入国時」のUS VISIT生体認証システムは2004年1月5日に導入されました。米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)の入国審査手続きになり、115の空港と15の港湾で導入済みです。米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、現在では免除されています。ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者もUS VISIT生体認証審査は免除されていますが、2004年9月30日以降、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない限り、US VIST審査は必要になります。(要点: 1992年以降日本国内で発給されている旅券は全て機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれていません。)
≡↓PDF: 「入国時」のUS VISIT生体認証システムが施行されている各空港と港湾リスト [1月5日04年] [英文]

「出国時」のUS VISIT生体認証システム
各空港と港湾の米国「出国時」の検査は、(1)出国登録キヨスク(ATM)マシーン、もしくは、(2)WSA・Work Station Attendant係り員のハンドスキャナー形式で、米国出国者のデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が行なわれます。CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクもしくはハンドスキャナーにて、渡航文書の読み取り及びインクを使用しない装置や機械で、滞在期間等が記録されます。出国時US VISIT手続き終了のレシートが発行され、このレシートを乗客ゲートで持参することが必要とされる可能性があります。(出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となります。)

7月2004年、導入済み:

空港
バルティモア・ワシントン
港湾
マイヤミ・フロリダ
8月2004年に導入:
空港
Chicago O'Hare International Airport
9月2004年に導入:
空港
Atlanta, Georgia (William B. Hartsfield International Airport)
Dallas/Fort Worth, Texas (Dallas/Fort Worth International Airport)
Denver, Colorado (Denver International Airport)
Detroit, Michigan (Detroit Metropolitan Wayne County Airport)
Newark, New Jersey (Newark International Airport)
Philadelphia, Pennsylvania (Philadelphia International Airport)
Phoenix, Arizona (Phoenix Sky Harbor International Airport)
San Francisco, California (San Francisco International Airport)
San Juan, Puerto Rico (Luis Munoz Marin International Airport)
Seattle, Washington (Seattle/Tacoma International Airport)
港湾
Los Angeles, California (San Pedro and Long Beach Seaports)

≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表・詳細 [8月3日04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: 「出国時」のUS VISIT生体認証システムに関する公式発表 (DHS) [FR制定順規則集・Vol.69/No.148] [8月3日04年] [英文]

関連情報(1)
VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
米国入国には、通常有効なヴィザ(米国領事館・大使館で申請・取得)が必要で、入国時に、ヴィザに該当するI-94出入国記録書(Arrival/Departure Card)が発行されます。従って、入国後発行されるI-94出入国記録カードがヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠になります。さらに、ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。
I-94出入国記録カードはヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠で、米国在住中所持し、米国から出国する際、航空会社のスタッフに返納する必要性があります。I-94出入国記録カードの滞在期間(及び、ヴィザ滞在目的や活動範囲等)を守らない場合、不正を犯すことになりかねません。出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となり、I-94出入国記録カードのミスには注意する必要性があります。
US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国登録も義務づけらることになります。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスにも注意する必要性があります。
I-94出入国記録カード
ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)は、DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の管轄になり、主に、米国内のUS CIS移民局とCBP出入国管理局(Customs and Border Protection)が、米国内・米国入国時に発行します。
ヴィザ免除プログラム(VWP)入国の場合は、米国入国時のみに発行され、CBP出入国管理局の入国審査官がパスポート内にホチキスで止めます。I-94出入国記録カードは緑色になり、「査証免除用のI-94W」カードを利用します。入国日、入国の理由(商用、観光または通過目的)、また、滞在期間が記載されます。米国滞在中のヴィザ免除プログラム(VWP)「ステータス」はこのI-94W出入国記録カードで確認できます。
詳細セクション→ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細
ヴィザ「ステッカー」保持者の場合、I-94出入国記録カードは白色で、入国時、もしくは米国在住中、発行されます。入国時の場合、CBP出入国管理局の入国審査官がパスポート内にホチキスで止めます。入国日、ヴィザの種類、また、滞在期間が記載されます。米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が、認可通知I-797Aと同時に発行します。ヴィザ「ステータス」の有効開始日、ヴィザの種類、また、滞在期間が記載されます。ヴィザ「ステッカー」保持者のヴィザ「ステータス」は、I-94出入国記録カードで確認できます。
詳細セクション→ヴィザ「ステッカー」保持者・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細

CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、短期間米国在住先のCBP出入国管理局にて訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: CBP出入国管理局・現地オフィスリスト [05月04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]
US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が認可通I-797Aと同時に発行します。米国内の US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことが可能です。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合は、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]
CBP出入国管理局・US VISIT生体認証データ
US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国検査も義務づけらることになります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月25日04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月2004年][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [6月2004年] [英文]

関連情報(2)
ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者も、2004年9月30日以降、US VISIT生体認証システムの対象になりますが、これは、入国者がICAO (International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない場合です。要点は、1992年以降日本国内で発給されている旅券は全て機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれてないことです。尚、万一、この規定(ヴィザ免除プログラム(VWP)のUS VISIT形式の入国)が施行されない場合、短期の商用や観光の目的で渡米する日本人は、B-1/B-2非・移民ヴィザを米国大使館・領事館で申請することが必要になる。
詳細セクション→B-1/B-2短期の商用や観光の目的用ヴィザ (非移民ヴィザセクション)
詳細セクション→ヴィザ免除プログラム(VWP)・詳細
詳細セクション→US VISIT 生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細

関連情報(3)
米国大使館/領事館用のUS VISIT生体認証ヴィザ「スタンプ」発給手続き: 2004年10月26日以降、各米国大使館・領事館でも、US VISIT出入国システムと同様の生体認証デジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)を、ヴィザ「スタンプ」発給申請手続きに導入。

ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【6月25日04年】US VISIT生体認証データミス・I-94出入国記録カード情報ミスの訂正方法
米国入国には、通常有効なヴィザ(米国領事館・大使館で申請・取得)が必要で、入国時に、ヴィザに該当するI-94出入国記録書(Arrival/Departure Card)が発行されます。従って、入国後発行されるI-94出入国記録カードがヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠になります。さらに、ほとんどの非移民ヴィザ入国者は、US VISIT生体認証入国システムにて、デジタル写真や指紋を登録する義務があります。

I-94出入国記録カードはヴィザ「ステータス」を立証する大切な証拠で、米国在住中所持し、米国から出国する際、航空会社のスタッフに返納する必要性があります。I-94出入国記録カードの滞在期間(及び、ヴィザ滞在目的や活動範囲等)を守らない場合、不正を犯すことになりかねません。出国時に入手される出国確認が渡航記録に追記され、将来の米国への訪問に備えた現況の記録となり、I-94出入国記録カードのミスには注意する必要性があります。

US VISITプログラムは、外国人の出入国(現在では主に「入国時」)、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国検査も義務づけらることになります。収集された外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になるため、US VISIT生体認証データのミスにも注意する必要性があります。

I-94出入国記録カード
ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)は、DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の管轄になり、主に、米国内のUS CIS移民局とCBP出入国管理局(Customs and Border Protection)が、米国内・米国入国時に発行します。
ヴィザ免除プログラム(VWP)入国の場合は、米国入国時のみに発行され、CBP出入国管理局の入国審査官がパスポート内にホチキスで止めます。I-94出入国記録カードは緑色になり、「査証免除用のI-94W」カードを利用します。入国日、入国の理由(商用、観光または通過目的)、また、滞在期間が記載されます。米国滞在中のヴィザ免除プログラム(VWP)「ステータス」はこのI-94W出入国記録カードで確認できます。
詳細セクション→ヴィザ無し(ヴィザ免除プログラム(VWP))・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細
ヴィザ「ステッカー」保持者の場合、I-94出入国記録カードは白色で、入国時、もしくは米国在住中、発行されます。入国時の場合、CBP出入国管理局の入国審査官がパスポート内にホチキスで止めます。入国日、ヴィザの種類、また、滞在期間が記載されます。米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が、認可通知I-797Aと同時に発行します。ヴィザ「ステータス」の有効開始日、ヴィザの種類、また、滞在期間が記載されます。ヴィザ「ステッカー」保持者のヴィザ「ステータス」は、I-94出入国記録カードで確認できます。
詳細セクション→ヴィザ「ステッカー」保持者・ヴィザ「ステータス」(I-94出入国記録カード)・詳細
CBP出入国管理局発行・I-94出入国記録カード
CBP出入国管理局が米国入国時に発行するI-94出入国記録カードに誤りがある場合、短期間米国在住先のCBP出入国管理局にて訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: CBP出入国管理局・現地オフィスリスト [05月04年] [DHS移民局] [英文]
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]
US CIS移民局発行(認可通知I-797A)・I-94出入国記録カード
米国在住中、合法的に米国内のヴィザ「ステータス」更新・切り替え手続を行なった場合、新しいI-94出入国記録カードは、US CIS移民局が認可通I-797Aと同時に発行します。米国内の US CIS移民局発行のI-94出入国記録カードに誤りがある場合、在住先の現地 District/Local US CIS移民局にて訂正していただくことが可能です。現地US CIS移民局オフィスが訂正しない場合は、Regional US CIS地域移民局にI-102申請を提出する必要性があります。
≡↓PDF: I-94出入国記録カードミスの訂正 [3月30日04年] [DHS移民局] [英文]
CBP出入国管理局・US VISIT生体認証データ
US VISITプログラムは、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムで、今後、各空港と港湾の米国「出国時」用の US VISIT出国検査も義務づけらることになります。US VISITシステムで収集された外国人の情報に誤りがある場合、DHS国土安全保障省に要請(Redress/Amend)を郵送もしくはファックスして、訂正していただくことが可能です。
≡↓PDF: US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月25日04年] [DHS移民局] [英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム・US VISIT生体認証データミスの訂正 [6月2004年][英文]
別サイト(公式)→US VISITプログラム [6月2004年] [英文]

ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【4月15日04年】各州、各地域の移民法施行(取締)
米国移民法は、米国の連邦法律のため、全米共通です(民法や刑法は、各州によって様々)。これは、米国の連邦制度のもとでは、連邦政府は合衆国憲法によって名的に与えられた権限のみを有し、残りの政府権限は州に留保されているからです。尚、移民関連法の改変を求めて議会に提出された法案(2003年度)の内、米国国土安全強化法案の CLEAR法案(Enforcement for Criminal Alien Removal Act of 2003)と S1906法案(Homeland Security Enhancement Act of 2003)は、実質的に各州、各地域に、外国人の刑事的犯罪以外、外国人の移民法上の違反の取り締まり強化を義務付ける内容です。
市・州の警察の移民法取り締まりが強化されている州はフロリダやアラバマ州です。特に、フロリダとアラバマ州は、DHS国土安全保障省やDOJ米国司法省とMOU合意覚書(Memorandum of Understanding)を交わしています。その他、アリゾナ州はICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)と協力し、2004年3月16日に「ABCアリゾナ(州)境率先実行計画(Arizona Border Control Initiative)」を発表しました。ICE移民局は米国内の入国者に関する役割を主とするDHS国土安全保障省の機関で、ICE移民局は、ハートフォード・コネチカット州(フロリダとイリノイ州同様)の留置方針「エンド・ゲーム」をアトランタ・ジョージア州やデンバー・コロラド州にも拡大することを2004年の3月に発表しました。尚、インディアナ州の交通局(BMV・Bureau of Motor Vehicles)は、2004年3月15日から、運転免許証申請者のバックグランド・チェックの際、DHS国土安全保障省と協力することになり、外国人の情報は、移民局やその他の政府機関のデータベースと照合されることになりました。(運転免許証の申請基準は州法によって異なるため、各州の交通局から情報を収集する必要性があります。交通局は、通常「DMV・Dept. of Motor Vehicles」もくしは「BMV・Bureau of Motor Vehicles」)。
方針として、市・州の警察の移民法施行が制限されている州は、アラスカやオレゴン州になり、ニューヨーク市では、NY市の各政府機関が、連邦政府に不法入国者等に関する情報提供を大幅に制限する政令を2003年9月17日に発表しています。情報提供や収集を制限するために、情報提供拒否方針(Don't Tell Policy)、情報収集拒否方針(Don't Ask Policy)、また、情報提供協力拒否方針(Non-Cooperation Policy)を実施しています。2004年4月9日、メイン州も、情報提供拒否方針(Don't Tell Policy)を実施することを発表しました。
≡↓PDF: メイン州・情報提供拒否方針(Don't Tell Policy) [04/04年] [MAINE] [英文]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報管理と取締
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◆【4月5日04年】ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者もUS VISIT審査の対象・2004年9月30日
2003年の夏から当サイトでお伝えしていますが、米国出入国「US VISIT」プログラムは、生体認証バイオメトリクス式、米出入国審査・監視システムです。US VISIT米国出入国プログラムは、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムです。
ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者は2004年9月30日までUS VISIT審査が免除されます。2004年9月30日以降、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれているMRP機械読取式旅券(Machine Readable Passport)を保有していない限り、US VIST審査は必要です。1992年以降日本国内で発給されている旅券は全て機械読取式旅券ですが、ICAO認定の生体認証データは含まれいません。
指紋照合や身分証明技術を導入する生体認証US VISITで収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
≡↓PDF: US VISIT・ヴィザ免除プログラム利用者・公式メモ[4月2日04年] [英文]
≡↓PDF: US VISIT・ヴィザ免除プログラム利用者・公式発表 [4月2日04年] [英文]
≡↓PDF: CRS報告書・ヴィザ免除プログラム(VWP)利用者もUS VISIT審査[4月604年] [CRS] [英文]
ハイライト→US VISIT米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【4月2日04年】ICE移民局・留置方針「エンド・ゲーム」拡大
ハートフォード・コネチカット州のICE移民局(Immigration and Customs Enforcement・米国内の入国者に関する役割を主とする機関)は、移民法裁判所から強制送還命令を受けた外国人を、上訴する機会を与えることなく、逮捕する方針です。従来、前科無し(移民法の不正以外)の外国人は、上訴期間中は釈放されていましたが、この留置方針の目的は、釈放中、強制送還判決を上訴しない、さらに、母国にも出国しない不法入国者の数を減らすためです。しかし、上訴期間中、留置されるのであれば(留置される前には、金銭債務証書審理が行なわれます)、上訴を断念する数の外国人が増える恐れがあり、さらに、移民裁判所の審理・審問(Notice to Appear/NTA出頭令状発行後)に出頭もしない外国人も増えると予測されます。ハートフォード・コネチカット州の留置方針以外、強制送還命令を受けた外国人に対する様々な取締や規制方針改正は、アラスカ、フロリダとイリノイ州で実施されており、今後、各方針改正参加都市の結果データを参考に、全国的に拡大される予定です。
ICE移民局は、今後、ハートフォード・コネチカット州と同様の留置方針「エンド・ゲーム」をアトランタ市(ジョージア州)やデンバー市(コロラド州)に拡大することを発表しました。
尚、米国移民法は、米国の連邦法律のため、全米共通です(民法や刑法は、各州によって様々)。これは、米国の連邦制度のもとでは、連邦政府は合衆国憲法によって名的に与えられた権限のみを有し、残りの政府権限は州に留保されているからです。尚、移民関連法の改変を求めて議会に提出された法案(2003年度)の内、米国国土安全強化法案の CLEAR法案(Enforcement for Criminal Alien Removal Act of 2003)と S1906法案(Homeland Security Enhancement Act of 2003)は、実質的に各州、各地域に、外国人の刑事的犯罪以外、外国人の移民法上の違反の取り締まり強化を義務付ける内容です。CRS米議会調査局(Congressional Research Service)は、CLEAR法案やS1906法案も含めて、米国の市・州の警察の移民法施行に関する勧告レポートを2004年3月11日のCRS報告書に纏めました。(CRS米議会調査局は米国議会が検討している法案やその他の議案に関して専門的な報告書を作成します。)CRS報告書によると、市・州の警察の移民法施行が制限されている州はアラスカやオレゴン州で、市・州の警察の移民法取り締まりが強化されている州はフロリダやアラバマ州です。特に、フロリダとアラバマ州は、DHS国土安全保障省やDOJ米国司法省とMOU合意覚書(Memorandum of Understanding)を交わしています。その他、アリゾナ州はICE移民局と協力し、2004年3月16日に「ABCアリゾナ(州)境率先実行計画(Arizona Border Control Initiative)」を発表しました。
尚、インディアナ州の交通局(BMV・Bureau of Motor Vehicles)は、2004年3月15日から、運転免許証申請者のバックグランド・チェックの際、DHS国土安全保障省と協力する方針で、外国人の情報は、移民局やその他の政府機関のデータベースと照合されることになりました。運転免許証の申請基準は州法によって異なるため、各州の交通局から情報を収集する必要性があります(交通局は、通常「DMV・Dept. of Motor Vehicles」もくしは「BMV・Bureau of Motor Vehicles」)。(運転免許証申請には、その他、傾向としてはSSN社会保障番号や有効なヴィザ「ステータス」を証明する証拠が必要です。)
≡↓PDF:ICE移民局・留置方針「エンド・ゲーム」拡大 [03/04] [DHS/ICE] [英文]
≡↓PDF:CRS報告書・移民法施行(取締) [03/04] [CRS] [英文]
≡↓PDF:ABCアリゾナ(州)境率先実行計画 [03/04] [ICE/DHS] [英文]
公式(別サイト)→CRS報告書[CRS米議会調査局] [英語サイト]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報管理と取締
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【3月21日04年】CRS米議会調査局・DOS国務省とDHS国土安全保障省の移民法施行
米国入国には、通常、VWPヴィザ免除入国以外、有効なヴィザ「ステッカー」が必要です。ヴィザ「ステッカー」手続きは、DOS国務省(Dept. of Sate)の管轄になり、主に米国大使館・領事館(Embassy/Consulate)がヴィザを米国外で発給します。米国に在住している外国人が行なうヴィザ「ステータス」手続きは、DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)のUS CIS移民局(Citizenship and Immigration Service)の管轄です。(2003年3月の移民局再編成以前、米国内の移民法手続きは、DOJ司法省(Dept. of Justice)の責任でした。)
再編成により、DHS国土安全保障省のUS CIS移民局は、DOS国務省の大使館・領事館のヴィザ「ステッカー」発行の役割も管理する義務があり、米政府は、具体的な責任や、手続きの配分の詳細を発表しました。MOU合意覚書(Memorandum of Understanding)によると、DOS国務省の大使館・領事館は引き続きヴィザ発給手続きや外交を管理しますが、対・テロ目的を反映するヴィザ応募者の審査、ヴィザ申請の裁定、ヴィザ関連事項の方針や規制は、全面的にDHS国土安全保障省が定める内容です。
ヴィザ発給拒否免除手続き等、今後、状況によっては、DOS国務省の大使館・領事館とDHS国土安全保障省が審査することになりますが、CRS米議会調査局(Congressional Research Service)の2004年3月4日の勧告レポートによると、各機関の方針の違いが問題を引き起こす恐れがあることを指摘しています。
(CRS米議会調査局は米国議会が検討している法案やその他の議案に関して専門的な報告書を作成します。)
≡↓PDF:CRS報告書・MOU合意覚書 [03/04] [CRS] [英文]
≡↓PDF:MOU合意覚書 [09/03] [DHS] [英文]
公式(別サイト)→CRS報告書 [CRS米議会調査局] [英語サイト]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【3月20日04年】米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
去年の夏から当サイトでお伝えしていますが、米国出入国「US VISITシステム(生体認証バイオメトリクス式監視)」(VISITOR AND IMMIGRANT STATUS INDICATION TECHNOLOGY SYSTEM)は、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入する生体認証システム「US VISIT」で収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。「US VISIT」システムは2004年1月5日に導入され、現在では115の空港と15の港湾で「入国」用のUS VISITシステムは施行されています。
2004年10月26日以降、各米国大使館・領事館のヴィザ「ステッカー」発給手続きにも、US VISIIT出入国システムと同様のデジタル顔写真撮影とデジタル指紋採取が必要になります。
2004年12月31日までには、もっとも利用者数が多い、50の国境検問所・入国管理所にも「US VISIT」システムが施行される予定です。DHS移民局は50の国境検問所・入国管理所のリストを発表しました(2004年3月19日)。
また、GAO米国連邦会計検査員(General Accounting Office)も、US VISITシステムに関する新しい勧告レポートを発表し、引き続き、予算、人材、導入スケジュール等の問題も含めて、このシステムが本来の目的(米国国土安全)を果たすことができるのか、疑問や意見を指摘しています(2004年3月18日)。尚、GAO米国連邦会計検査員(General Accounting Office)は、連邦政府のプログラムに関する会計的請求の処理、議会の立方・監督機能の補助、叉、生産性向上に関する勧告等の機能を有する機関です。
≡↓PDF: US VISITが施行されている各空港と港湾リスト [1月05日04年] [英文]
≡↓PDF: 年内 US VISITが施行される50の国境検問所・入国管理所リスト [3月19日04年] [英文]
≡↓PDF: GAO連邦会計検査員・US VISIT勧告レポート [3月19日04年] [英文]
公式(別サイト)→GAO勧告レポート [GAO米国連邦会計検査員] [英語サイト]
ハイライト→「US VISIT」米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【3月19日04年】各州、各地域の移民法施行(取締)
米国移民法は、米国の連邦法律のため、全米共通です(民法や刑法は、各州によって様々)。これは、米国の連邦制度のもとでは、連邦政府は合衆国憲法によって名的に与えられた権限のみを有し、残りの政府権限は州に留保されているからです。尚、移民関連法の改変を求めて議会に提出された法案(2003年度)の内、米国国土安全強化法案の CLEAR法案(Enforcement for Criminal Alien Removal Act of 2003)と S1906法案(Homeland Security Enhancement Act of 2003)は、実質的に各州、各地域に、外国人の刑事的犯罪以外、外国人の移民法上の違反の取り締まり強化を義務付ける内容です。CRS米議会調査局(Congressional Research Service)は、CLEAR法案やS1906法案も含めて、米国の市・州の警察の移民法施行に関する勧告レポートを2004年3月11日のCRS報告書に纏めました。(CRS米議会調査局は米国議会が検討している法案やその他の議案に関して専門的な報告書を作成します。)CRS報告書によると、市・州の警察の移民法施行が制限されている州はアラスカやオレゴン州で、市・州の警察の移民法取り締まりが強化されている州はフロリダやアラバマ州です。特に、フロリダとアラバマ州は、DHS国土安全保障省やDOJ米国司法省とMOU合意覚書(Memorandum of Understanding)を交わしています。その他、アリゾナ州はICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)と協力し、2004年3月16日に「ABCアリゾナ(州)境率先実行計画(Arizona Border Control Initiative)」を発表しました。
≡↓PDF:CRS報告書・移民法施行(取締) [03/04] [CRS] [英文]
≡↓PDF:ABCアリゾナ(州)境率先実行計画 [03/04] [ICE/DHS] [英文]
公式(別サイト)→CRS報告書[CRS米議会調査局] [英語サイト]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【1月29日04年】TIN納税番号利用者を起訴?
永住権手続きの基準には、米国収入の税金を収める義務があります。これは、通常、永住権申請不可能な外国人が、入国・永住権発行拒否「免除法則(例:245(i)やLIFE Act等)」を利用する場合でも該当します。叉、手続きによっては、不正就労は免除されても、脱税は免除されません。従って、税金を収めないといけないが、合法的に収めることができない状況が発生します。SSA社会保障局とは別に、米国財務省のIRS米国税務局(Internal Revenue Service)は、TIN納税者証明番号(Tax Identification Number)を不法滞在者・不正就労者に発行します。SSN番号無しの外国人は、このTIN番号を利用し、確定申告が可能です(IRS米国税務局やSSA社会保障局は、TIN利用者に関する情報は、基本的にはDHS移民局に通告しない方針です)。しかし、ごく最近、IRS米国税務の調査員がTIN納税番号利用者を起訴する等と発表したため、その後、IRS米国税務の代表者が、税法に関する不正や違法行為のみTIN納税番号利用者を起訴し、それ以外の違法行為の場合(移民法の不正就労等)特別に米政府組織には(移民局も含めて)通告しないことを主張しました。
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【1月11日04年】新書式と申請手順・TIN納税者証明番号
永住権手続きの基準には、米国収入の税金を収める義務があります。これは、通常、永住権申請不可能な外国人が、入国・永住権発行拒否「免除法則(例:245(i)やLIFE Act等)」を利用する場合でも該当します。叉、手続きによっては、不正就労は免除されても、脱税は免除されません。従って、税金を収めないといけないが、合法的には収めることが認められない状況が発生します。SSA社会保障局とは別に、米国財務省のIRS米国税務局(Internal Revenue Service)は、TIN納税者証明番号(Tax Identification Number)を不法滞在者・不正就労者に発行します。SSN番号無しの外国人は、このTIN番号を利用し、確定申告が可能です(IRS米国税務局は、TIN利用者に関する情報は、DHS移民局に通告しない方針です)。
2003年12月17日から、TIN納税者証明番号を納税申告目的以外に悪用されることを防止する目的も含めて、申請用紙が新しくなり、さらに、申請手順の改正も実施されました。まず、TIN納税者証明番号申請は、確定申告書を添付することが義務づけられ、発行されるTIN納税者証明番号証書カードの書式も、SSN社会保障番号証書カードとは違うデザインになりました。TIN納税者証明番号の申請用紙 W-7は、国税庁で直接取得手続きをすることができます(1-800-TAX -FORM・1-800-829-3676・下記のリンク)。
≡↓PDF(米政府公式サイト)→TIN納税者証明番号申請用紙と説明「W-7 Form」[英文]
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【1月7日04年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
今年の夏から当サイトでお伝えしていますが、新・米国出入国「US VISITシステム(生体認証バイオメトリクス式監視)」(VISITOR AND IMMIGRANT STATUS INDICATION TECHNOLOGY SYSTEM)は、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入する生体認証システム「US VISIT」で収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
「US VISIT」システムは2004年1月5日から導入されました。

2004年1月5日・入国: 各空港と港湾の米国「入国」の際、米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)。
2004年1月5日: 115の空港と15の港湾で、「入国」用のUS VISITシステム導入済み。
要点: 米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、第1段階では免除される予定です。ビザ免除プログラム(VWP)利用者も免除される予定ですが、2004年10月26日のVWP規定を確認(下記)。
その他、2004年1月5日の公式発表にも含まれていますが、子供14歳未満、大人79歳以上も、免除されます(下記のPDFファイルを参照)。
要点: 照合される主のデータベースは"IDENT"、"CCD"、"IBIS"、"NCIC"になります。

2004年前期・照合機能: 入国時に登録した、デジタル顔写真と指紋データの転送(各データベースへ)および照合機能を導入。
要点: この時点で、入国時に、不法滞在や違法行為等の検索が可能になります。
要点: 照合される主のデータベースは"IDENT"、"CCD"、"IBIS"、"NCIC"になります。
要点: 照合機能が導入されることによって、的確な情報を迅速に各連邦・州・地方の司法警察関連の公務員等に提供可能。
要点: 移民法を制定・執行する権限は連邦政府にあり、米国DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の ICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)が米国在住外国人の取締の役割を果たしています。ICE移民局が管理している情報やデータの基、NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)が発行されます。

2004年前期・出国: 各空港と港湾の米国「出国時」の検査は「出国登録キヨスク(ATM)マシーン」を利用。(CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクにはデジタル写真、もしくは指紋スキャナー装置が設置されます。)
2004年1月5日: 1の空港(バルティモア・ワシントン)と1の港湾(マイヤミ・フロリダ)で、「出国」用のUS VISITシステム導入済み。リストは下記。
要点: 米国内の「Out of Status(ステータス失効)」や「Overstay/Unlawful Presence(不法滞在)」等が記録されます。保管された情報は、次回のヴィザ「ステッカー」発給、米国入国、米国内のヴィザ「ステータス」申請等に応用されます。
要点: 移民法を制定・執行する権限は連邦政府にあり、米国DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の ICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)が米国在住外国人の取締の役割を果たしています。ICE移民局が管理している情報やデータの基、NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)が発行されます。
要点: FBI連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation)も、米国連邦法律・移民法に関する違法行為の調査は行ないますが、刑法の違法行為によって、逮捕されたことがある外国人や、有罪判決を受けた外国人の取締等が主な役割です。しかし、FBI連邦捜査局も、DHS国土安全保障省と同様に、移民法施行(移民法の不正のみを犯している外国人の取締)に直接関与することが可能であることも公開されました。ICE移民局の国外退去審問手続きの場合、NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)が発行されますが、FBIの調査員に対する指示には「逮捕状無しでも」外国人の身柄を拘束してもよいことになっています。
要点: 万引きや飲酒運転等の記録は、NCIC情報を含む「CLASSデータベース」に保存されています。各データベースの情報提供の役割を果たす"LESC・Law Enforcement Support Center"は、すでに500、000件以上の問い合わせに対応し、約10分間以内に、外国人に関する情報検索が可能だと発表しています。

2004年10月26日・ビザ免除プログラム: ビザ免除プログラムを利用して米国に旅行する場合は、申請者の政府から発行された機械読取式旅券(machine-readable passport)を、入国審査の際、提示する。
要点: 機械読取式旅券には、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれていること。

2004年10月26日・米国大使館/領事館用のUS VISITヴィザ「スタンプ」発給手続き: 各米国大使館・領事館でも、US VISIT 出入国システムと同様のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)を、ヴィザ「スタンプ」発給申請手続きに導入。
要点: 照合される主のデータベースは"IDENT"になります。

2004年12月31日・国境検問所: 利用者数が多い、国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。
2005年12月31日・全ての国境検問所: 全ての国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。

2004年1月5日・入国: 各空港と港湾の米国「入国」の際、米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)。
要点: 米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、第1段階では免除される予定です。ヴィザ免除プログラム利用者も免除されますが、2004年10月26日を確認(下記)。その他、2004年1月5日の公式発表にも含まれていますが、子供14歳未満、大人79歳以上も、免除されます(下記のPDFファイルを参照)。
2004年前期・照合機能: 入国時に登録した、デジタル顔写真と指紋データの転送(各データベースへ)および照合機能を導入。(この時点で、入国時に、不法滞在や違法行為等の検索が可能になります。)
2004年前期・出国: 各空港と港湾の米国「出国時」の検査は「出国登録キヨスク(ATM)マシーン」を利用。(CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクにはデジタル写真、もしくは指紋スキャナー装置が設置される予定。)
2004年10月26日・ヴィザ免除プログラム: ヴィザ免除プログラムを利用して米国に旅行する場合は、申請者の政府から発行された機械読取式旅券(machine-readable passport)を、入国審査の際、提示する。(注: 機械読取式旅券には、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれていること。)
2004年12月31日・国境検問所: 利用者数が多い、国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。
2005年12月31日・全ての国境検問所: 全ての国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。

尚、非移民ヴィザの申請基準を満たすことが可能でも、米国入国資格違反やヴィザ資格違反を犯した外国人米国入国希望者は、大使館・領事館でヴィザ発給が却下され、出入国管理局に入国を拒否され、最悪の場合は、国外退去審問の対象になります。
米国内待機で、すでに家族や雇用ベースの移民ヴィザ「永住権グリーンカード」申請段階でも、移民法違法、経済的困難(Public Charge)、公衆衛生上危険な伝染病(Health Related Grounds)、前科・逮捕・有罪判決(Criminal Grounds)、素行が善良でない場合(Moral Grounds)、その他、国土安全保障(Security and Related Grounds)の理由で、最終的には永住権が却下されることもあります。違法行為も様々で、罰則・ペナルティー、免除法則や手続きも異なります。米国内の不正活動や不法滞在に関しては、「Violation of Status(違法行為)」、「Out of Status(ステータス失効)」と「Overstay/Unlawful Presence(不法滞在)」には違いがあることが要点です。
ハイライト→「US VISIT」新・米国出入国システム
≡↓PDF: DHS国土安全保障省公式発表文・Federal Register [1/04年] [英文 ]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【1月2日04年】雇用、就労や確定申告・SSN番号登録間違い(不一致)に関して
従業員のSSN番号登録間違い(不一致)が発覚した場合、SSA社会保障局は雇用主に「SSN mismatch letter」を発行します。米国財務省(Department of Treasury)は常に正確な情報を必要としているため、雇用主が間違った情報を提供した場合、罰金や罰則を適用することがあります。しかし、連絡後、雇用主が適切に、不一致の問題を解決する手段を取った場合(I-9従業員就労資格の情報や、従業員が記入するW-2納税個人情報用紙を、再度収集する等)、罰金や罰則の免除は可能です(従業員本人が、間違った情報を提供した場合も含めて)。社会保障局は、SSN番号登録間違えを移民局に直接報告する方針ではありません。しかし、以下に付いて移民局に報告します。
1. 就労不可と制限付きのSSN番号を取得した外国人の収入に関して、一年に一度。
2. 社会保障局と移民局共同の調査に必要な情報(例：就労許可を確立するための偽造SSN番号)。
注:偽造SSN番号使用は重罪で、悪用は身分窃盗(Identity Theft)に繋がることもあります。
SSN番号登録間違い(不一致)に関する公式発表文以外、雇用主のSSN不一致発生に対する返答や義務の具体的な例や詳細を、米国財務省(Department of Treasury)はごく最近公開しました。
≡↓PDF:米国財務省・SSN番号登録間違い(不一致)規定に関する具体的な例や詳細・説明レター [12月03年][英文]
≡↓PDF:米国財務省・SSN番号登録間違い(不一致)規定公式発表文(罰金、罰則、免除も含めて) [10月03年][英文]
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【12月17日03年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
今年の夏から当サイトでお伝えしていますが、新・米国出入国「US VISITシステム(生体認証バイオメトリクス式監視)」(VISITOR AND IMMIGRANT STATUS INDICATION TECHNOLOGY SYSTEM)は、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入する生体認証システム「US VISIT」で収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
法律上、「US VISIT」システム導入は2003年12月31日ですが、米国DOS国務省(Dept. of State)の発表によると、2004年1月5日から開始される予定です。
ハイライト→「US VISIT」新・米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【12月8日03年】米国入国拒否・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
非移民ヴィザの申請基準を満たすことが可能でも、米国入国資格違反やヴィザ資格違反を犯した外国人米国入国希望者は、大使館・領事館でヴィザ発給が却下され、出入国管理局に入国を拒否され、最悪の場合は、国外退去審問の対象になります。
米国内待機で、すでに家族や雇用ベースの移民ヴィザ「永住権グリーンカード」申請段階でも、移民法違法、経済的困難(Public Charge)、公衆衛生上危険な伝染病(Health Related Grounds)、前科・逮捕・有罪判決(Criminal Grounds)、素行が善良でない場合(Moral Grounds)、その他、国土安全保障(Security and Related Grounds)の理由で、最終的には永住権が却下されることもあります。
違法行為も様々で、罰則・ペナルティー、免除法則や手続きも異なります。
米国内の不正活動や不法滞在に関しては、「Violation of Status(違法行為)」、「Out of Status(ステータス失効)」と「Overstay/Unlawful Presence(不法滞在)」には違いがあることが要点です。
詳細サイト→非移民: 米国入国前・非移民ヴィザ「ステッカー」発給拒否
詳細サイト→非移民: 米国移民法・ステータス違法行為・チャート
詳細サイト→「永住権グリーンカード」: 米国入国・永住資格拒否法則 (Violation of Immigration Laws)
詳細サイト→「永住権グリーンカード」: Overstay/Unlawful Presence(不法滞在)開始日・チャート
詳細サイト→「永住権グリーンカード」: 罰則・3/10年間の米国入国・永住資格拒否法則・チャート
概要サイト→入国・永住資格拒否法則(非移民ヴィザ・移民ヴィザ「永住権グリーンカード」)
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【12月9日03年】NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)
米国DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の ICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)が米国在住外国人の取締の役割を果たします。ICE移民局が管理している情報やデータの基、NTA出頭令状(Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問)が発行されます。NTAは米政府の移民法の不正を犯している米国在住の外国人の米国外退去審問手続きを意味し、通常、NTAは、米国在住の外国人が、米国入国やヴィザ資格違反、さらに、米国国土安全保障に反する行為や重罪 (aggravated felony)を犯した場合、発行されます。ICE移民局の発表によると、今後、CEB部署(Compliance Enforcement Branch)が「US VISIT」、「SEVIS」や「NSEERS」に関する不正の取締を設けることになり、SEVISの規定に反する行為のみを犯した学生でも、NTA出頭令状の対象になることを、明らかにしました。SEVISは「Student and Exchange Visitors Information System」で、ブッシュ米大統領「米国土防衛」指令に基づく、米国入国後の留学生の在学(学部変更、転校、進学)に関する捜査・取締強化のシステムです。
詳細・別サイト→米国永住資格拒否法則・NTA出頭令状
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
ハイライト→「US VISIT」新・米国出入国システム
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◆【10月30日03年】新・米国出入国監視・管理「US VISIT」システム
今年の夏から当サイトでお伝えしていますが、新・米国出入国「US VISITシステム(生体認証バイオメトリクス式監視)」(VISITOR AND IMMIGRANT STATUS INDICATION TECHNOLOGY SYSTEM)に関する詳細を、DHS米国国土安全保障省(Department of Homeland Security)が発表しました。
「US VISIT」は、米国入国者のデジタル写真や指紋を登録し、外国人の出入国、滞在期間や違法行為等を自動的にコンピューターで管理する、包括的な監視・管理システムです。指紋照合や身分証明技術を導入する生体認証システム「US VISIT」で収集した外国人の情報は、ICE移民局やその他の政府機関のデータベースと照合され、検索結果によっては、米国訪問者は入国を拒否されたり、米国在住の外国人は米国外退去審問の対象になります。
2003年12月31日・入国: 各空港と港湾の米国「入国」の際、米国訪問者のデジタル顔写真撮影(顔写真用デジタルカメラ)とデジタル指紋採取(指紋を採取する専用スキャナー)。(要点: 米国永住権保持者やカナダ人もこのシステムの対象になりますが、第1段階では免除される予定です。ビザ免除プログラム利用者も免除される予定ですが、2004年10月26日[下記]を確認。)
2004年前期・照合機能: 入国時に登録した、デジタル顔写真と指紋データの転送(各データベースへ)および照合機能を導入。(この時点で、入国時に、不法滞在や違法行為等の検索が可能になります。)
2004年前期・出国: 各空港と港湾の米国「出国時」の検査は「出国登録キヨスク(ATM)マシーン」を利用。(CBP移民局・出入国管理所の手続きは不必要ですが、キヨスクにはデジタル写真、もしくは指紋スキャナー装置が設置される予定。)
2004年10月26日・ビザ免除プログラム: ビザ免除プログラムを利用して米国に旅行する場合は、申請者の政府から発行された機械読取式旅券(machine-readable passport)を、入国審査の際、提示する。(注: 機械読取式旅券には、ICAO(International Civil Aviation Organization)認定の、生体認証可能な情報が含まれていること。)
2004年12月31日・国境検問所: 利用者数が多い、国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。
2005年12月31日・全ての国境検問所: 全ての国境検問所・入国管理所の「US VISIT」システム導入。
≡↓PDF:DHS国土安全保障省「US VISIT」生体認証バイオメトリクス式監視システム・発表文 [10月/03年][英文]
≡↓PDF:DHS国土安全保障省「US VISIT」生体認証バイオメトリクス式監視システム・詳細 [10月/03年][英文]
ハイライト→「US VISIT」新・米国出入国システム
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【10月28日03年】雇用、就労や確定申告・I-9従業員就労資格(Employment Eligibility Verification)及び身元確認義務
米国雇用主は、全ての従業員を雇う時点で、I-9従業員就労資格(Employment Eligibility Verification) 「I-9 Form」と呼ばれる書込み用紙(新従業員の法的地位を確認する特別用紙)に記入をし、保管する義務があります(最低3年間は保管)。US CIS/DHS移民局は、I-9用紙規定に関する雇用主用の情報用紙を発表しました。従業員就労資格用紙の確認範囲は、次の書物が含まれます: 米国パスポート、米国市民権証明書、米国帰化証明書、米国出生証明書、米国永住権「グリーンカード」(もしくはその他の永住権保持者証明書)。永住権を取得していない外国人の場合は、有効な外国パスポートで就労資格スタンプが捺してあるもの(もしくは、就労ヴィザI「I-94 出入国ステータス記録書」や労働許可書)。その他、ソーシャル・セキュリティーカード等。全ての書物は不必要ですが、就労資格と身分証明が確認できる種類の証拠は必須。
≡↓PDF:I-9従業員就労資格(Employment Eligibility Verification)「I-9 Form」[英文]
≡↓PDF:BCIS/DHS移民局・I-9従業員就労資格・雇用先用情報用紙Bulletin 103[09/03] [英文]
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【10月27日03年】IRS米国税務局・TIN利用者に関する情報提供の方針変更検討中
SSA社会保障局とは別に、米国財務省(Department of Treasury)のIRS米国税務局(Internal Revenue Service)は、TIN納税者証明番号(Tax Identification Number)を不法滞在者・不正就労者に発行します。SSN番号無しの外国人は、このTIN番号を利用し、確定申告が可能です。IRS米国税務局は、TIN利用者に関する情報は、DHS移民局に通告しない方針ですが、今後、提供することを検討しています。
≡↓PDF:IRS米国税務局方針改正の影響・抗議文[10/03][英文]
ハイライト→SSA・SSN社会保険番号・ITIN(TIN)納税申告番号・I-9従業員就労資格
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【10月17日03年】FBI方針指令・移民法施行
移民法は米国の連邦法律のため、全米共通です(民法や刑法は、各州によって様々)。これは、米国の連邦制度のもとでは、連邦政府は合衆国憲法によって名的に与えられた権限のみを有し、残りの政府権限は州に留保されているからです。移民法を制定・執行する権限は連邦政府にあり、米国DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)の、ICE移民局(Immigration and Customs Enforcement)が、主に米国在住外国人の取締の役割を果たしています。(ICE移民局が管理している情報やデータの基、NTA出頭令状[Notice to Appear/移民裁判所の審理・審問]等が発行されます。
FBI連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation)も、米国連邦法律・移民法に関する違法行為の調査は行ないますが、刑法の違法行為によって、逮捕されたことがある外国人や、有罪判決を受けた外国人の取締等が主な役割です。しかし、ごく最近公開された、2003年2月のFBI方針指令では、FBI連邦捜査局も、DHS国土安全保障省と同様に、移民法施行(移民法の不正のみを犯している外国人の取締)に直接関与することが明記されてあります。さらに、FBI調査員に対する指示には、「積極的に」取締を行なうこと、「逮捕状無しでも」身柄を拘束してもよいこと等、連邦政府の権限をフルに適用する内容です。
≡↓PDF:移民法施行・FBI方針指令[02/03][英文]
ハイライト→LESC・Law Enforcement Support Center・外国人の情報提供
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【10月09日03年】DOS国務省とDHS国土安全保障省・MOU合意覚書(Memorandum of Understanding)を発表
米国入国には、通常、VWPヴィザ免除入国以外、有効なヴィザ「ステッカー」が必要です。ヴィザ「ステッカー」手続きは、米国DOS国務省(Dept. of Sate)の管轄になり、主に米国大使館・領事館(Embassy/Consulate)がヴィザを米国外で発給します。米国に在住している外国人が行なうヴィザ「ステータス」手続きは、米国DHS国土安全保障省(Dept. of Homeland Security)のUS CIS移民局(Citizenship and Immigration Service)の管轄になります。(2003年3月の移民局再編成以前、米国内の移民法手続きは、米国DOJ司法省(Dept. of Justice)の責任でした。)
再編成により、DHS国土安全保障省のUS CIS移民局は、DOS国務省の大使館・領事館のヴィザ「ステッカー」発行の役割も管理する義務があり、米政府は、具体的な責任や、手続きの配分の詳細を発表